税理士業界の現状

はじめに

平成14年4月に、税理士法の改正が行われました。
法律の改正により、税理士法人の創設、税理士資格取得の緩和、税理士報酬規定の削除が行われ、税理士の提供するサービスも複雑になり、報酬規定の自由化やサービスの多様化が可能になりました。

そのため、税理士事務所も新規顧問先を開拓しようとあらゆるサービスを展開しています。

経営者が顧問税理士に対する選択肢が広がったと同時に、経営者にとって自分に合った税理士を探すことが困難になりました。

参考：国税庁HP 「改正税理士法のあらまし」

税理士登録者（平成21年１月末）

エリア	登録者数
東京	19,847
近畿	13,418
関東信越	7,124
名古屋	4,100
東海	4,140
東京地方	4,548
北海道	1,963
九州北部	2,853
中国	2,989
千葉県	2,378
東北	2,618
北陸	1,318
四国	1,535
南九州	1,924
沖縄	341
計	71,096

資料：日本税理士会連合会、大蔵財務協会

全国での税理士登録者数は 年々、増え続けております。

税理士の年齢層

20歳代	1.1%
30歳代	10.4%
40歳代	15.6%
50歳代	19.3%
60歳代	18.4%
70歳代	29.1%
80歳代	5.4%

（第5回税理士実態調査報告書より資料抜粋）

税理士事務所とは（顧問料の相場）

平成14年4月の税理士法改正以来、各税理士事務所が報酬規定を独自で設けることが可能となりました。
そのため顧問先企業の売上規模で料金規定を設けている場合、実際の税理士事務所が行う作業項目で報酬規定を設けている場合、料金規定も様々です。
経営者の方がしっかりと「税理士」を選択する必要が出て参りました。

顧問料・記帳代行料の目安は、以下の通りです。

顧問料

従業員数基準	年商(年間売上)基準	税理士報酬
		税務顧問料(月額)	決算料（原則 年1回）	合計（年間）
3人未満	1千万円未満	30,000円	150,000円	510,000円
3～4人	1千万円以上3千万円未満	35,000円	180,000円	600,000円
5～9人	3千万円以上5千万円未満	40,000円	210,000円	690,000円
10～14人	5千万円以上7千万円未満	45,000円	240,000円	780,000円
15～19人	7千万円以上1億円未満	55,000円	270,000円	930,000円
20～39人	1億円以上2億円未満	60,000円	300,000円	1,020,000円
40～99人	2億円以上3億円未満	65,000円	360,000円	1,140,000円
100～199人	3億円以上10億円未満	75,000円	420,000円	1,320,000円
200人以上	10億円以上	応相談	応相談	応相談

記帳代行料

（記帳代行とは、現金出納帳や預金通帳のコピー、領収書、請求書などの資料から、月次の試算表を作成することをいいます）

～200枚	201～300枚	301～400枚	401～500枚	500枚以上
15,750円	21,000円	26.250円	31,500円	31,500円以上

一般的には、企業規模（売上高）を基準にしている所が多いようです。
また月々の顧問料だけではなく、決算時の報酬や年末調整などにおいて、別途料金が発生します。