近畿自治体・経済団体、中小の海外事業支援手厚く

　近畿の自治体や経済団体が中小企業の海外事業で支援を本格化する。2011年度は相談窓口や支援組織の設置、商談会が相次ぐほか、大阪府のように海外進出の後押しで融資制度を新設する自治体もある。少子化に伴う国内市場の縮小と大手製造業の海外移転で中小も海外に目を向けざるを得ない。財政が逼迫する中、自治体の中小振興策も海外関連に予算を重点配分する傾向が色濃くなっている。

　兵庫県は県の外郭団体と組み、11年度に専用の相談窓口を設ける。中国・大連やベトナムなどにある兵庫県人会の組織をフル活用、現地にいなければ入手できないニーズや製品の実勢価格などの情報を日本に還元する。

　大阪府の外郭団体、大阪産業振興機構（大阪市）は４月、ベトナム、ラオスなどアジア新興国での販路開拓を推進する支援センターを機構内に設ける。中小からの相談に加え、現地のニーズ調査も実施。双方向で商談を活性化する。10月にはベトナムのハノイで商談会を開く予定だ。

●上海拠点、橋渡し

　現地への拠点開設の動きもある。京都商工会議所と京都府は連携し、上海に「京都府上海ビジネスサポートセンター」を昨年10月開設した。事業展開を希望する企業にノウハウを提供している。

　２月末までの４カ月間で日本企業から寄せられた相談は売り込み先の照会を中心に84件。６割強が製造業で機械関連が目立つ。一方、現地企業からは商談などの売り込みが数百件あった。「想定よりも多く、中国ビジネスへの興味の強さを実感している」（京都商工会議所）

　自治体は中小の活性化策で特に海外進出関連の予算を拡充している。大阪府は11年度予算案に金融機関の提案による中小企業向け融資を新設。海外進出を検討する中小向けの融資目標額として40億円を掲げた。さらにアジアへの輸出など事業展開をめざす中小にも３億円を目標に融資する。

●勉強会も開催

　商談会でのフォローもよりきめ細かくなっている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が４日、大阪市内で開いたカナダ、ブラジル、中国などの小売り、輸入業者との商談会には大阪や京都などから28社の加工食品や梅酒メーカーが参加した。参加企業には事前に食品輸出の基礎知識や商品規格書の作成や値付けの仕方などを学ぶ勉強会を開催。当日は１企業最大８回の商談を実施した。

　大阪府東大阪市は11年度予算案で、地元企業の海外見本市への出展支援策として１社につき最大20万円の補助を計上。その地ならしとして今年１月、ジェトロなどと連携、電子部品や音響機器分野で海外バイヤーを招き、商談会を開いた。滋賀県は８月下旬に友好提携する中国・湖南省で滋賀経済産業協会が開く商談会を支援する。

　販路拡大を目指す商談会の一方、中国、ベトナムを中心に進出に必要なノウハウを指南するセミナーも活発だ。神戸商工会議所は今年２月に神戸市内で企業関係者80人を集め、金融機関の担当者が中国・上海やベトナムでのビジネス事情を説明するセミナーを開いた。堺商工会議所は昨年９月と12月、地元中小と来日したベトナム企業や団体の交流会を開催。11年度以降も年２回ほどのペースで交流する方針だ。