就職浪人対策の「企業財務会計士」 13年導入困難に
政府が公認会計士の就職浪人問題に対応するため2013年に導入を予定していた「企業財務会計士」制度の実現が困難になった。今国会に提出した同資格の新設を柱とする公認会計士法の改正案に、自民党や公明党など野党が反対しているためだ。政府は関連部分を削除して対応する方向で、議論は今後、仕切り直しとなる。
企業財務会計士の資格の導入は、公認会計士試験に合格しても就職できず、資格取得に必要な実務経験を積めない就職浪人問題を解消する狙いだった。ただ、「公認会計士の試験合格者が多数いるのに、わざわざ新資格の合格者を採用する企業があるのか」といった疑問の声が当初から出ていた。野党側は「機が熟していない」として新資格の関連部分を法案から削除するよう求めており、与党側は応じざるを得ない状況だ。
2011年04月18日 日本経済新聞
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