大阪の中小、事業継続計画7.6％が策定 市信金調べ
大阪市信用金庫は10日、４月４～８日に実施した中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定状況に関する調査結果を発表した。ＢＣＰを策定している企業は全体の7.6％だった。2009年７月の前回調査から4.5ポイント上昇したが、依然１割未満にとどまった。ただ、未策定の企業の32.9％は「今後策定したい」としており、東日本大震災を契機にＢＣＰへの関心が高まっていることを示した。
様々な経営課題のなかで災害対策が「最重要課題」と認識する企業は46.7％で、前回調査の30.5％から大幅に増えた。自社の事業を阻害すると想定される災害の種類（複数回答）でも地震（85.6％）が火災（74.5％）を上回った。
ＢＣＰを策定済みの企業の割合は、50人以上の企業で32.2％なのに対し10人未満では4.0％と、規模別の差が大きかった。未策定の企業に聞いた理由（複数回答）では、「策定方法がわからない」が最多（44.4％）で、「必要を感じない」（43.1％）、「忙しくて手が回らない」（40.7％）が続いた。
中小企業庁では中小企業向けのＢＣＰ策定指針をホームページに公開している。大阪市信金は「ＢＣＰ策定は、自社の経営課題の発見にもつながる」として、取引先に策定を促す考えという。
大阪府内の取引先1420社に調査し、有効回答率は96.7％だった。
2011年05月11日 日本経済新聞
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