4～6月期の法人企業統計、売上高など軒並み減　震災の影響濃く

　財務省が２日に発表した４～６月期の法人企業統計調査では、東日本大震災の影響が色濃く出た。企業の売上高、経常利益、設備投資は軒並みマイナスとなり、３項目がそろって減少するのは、リーマン・ショックで長らく景気が低迷していた2009年７～９月期以来、７四半期ぶり。中でも震災で生産が停滞した自動車関連の落ち込みが激しい。

　売上高は全産業で11.6％減の316兆4903億円となり、６四半期ぶりの減。うち製造業は12.3％減の91兆3968億円。震災での減産に加え、エコカー補助金の終了も相まって自動車関連メーカーの減収に拍車を掛けた。情報通信機械は、カーナビの需要減に加えて薄型テレビの価格低下という「ダブルパンチ」に見舞われた。

　非製造業は11.3％減の225兆935億円。自動車販売や自動車向け鋼材部品の取り扱いを手掛ける卸売・小売業に加え、震災によりテーマパークなどへの入場者が減ったため、娯楽を含むサービス業も減収だった。

　経常利益も、全産業で14.6％減の11兆3421億円と７四半期ぶりの減益。製造業は15.3％減の３兆8778億円、非製造業は14.2％減の７兆4644億円だった。売上高と同じく、製造業では自動車、非製造業ではサービス業のマイナスが目立った。

　売れ行きが好調なスマートフォーンの恩恵を受け、非製造業の情報通信業は増収・増益だった。

　設備投資は全産業で7.8％減の７兆7145億円と４四半期ぶりの減少。うち製造業は2.0％減の２兆7372億円、非製造業は10.7％減の４兆9774億円だった。季節調整して前期と比べると6.6％減。財務省は、震災の影響が設備投資にははっきり示されていないと指摘した上で「（企業が）様子見になっているとは感じており、ベースには影響がある。引き続き企業動向を注視していく」としている。

　電力会社は東日本大震災で緊急安全対策を優先し、大型の設備投資を控えたといい、電気業もマイナスだった。

2011年09月02日 日本経済新聞