契約したい税理士がいたら、事務所に問い合わせればいいのでしょうか?
直接事務所に問い合わせ頂いていいと思います。まず、会って話をすることが大事です。
初回の相談については、無料の事務所がほとんどだと思います。
契約に必要な物を教えて下さい。
契約前に、申告書や届出書等、税務的な書類や会社の内容がわかる書類がひと通り必要となります。
契約時は印鑑(会社の実印)のみでOKでしょう。口座振替の場合は金融機関への届出印も必要です。
契約の初期費用としては、いくら掛かりますか?
顧問契約の場合、初期費用は不要です。
契約に際してはお金を頂かない事務所がほとんどではないでしょうか。
資産税などのスポット業務については、着手金が必要となる場合があります。
企業とは別に、会社員が個人的に契約することもできますか?
個人的に契約することは、もちろん可能です。
不動産所得がある場合などは、別途契約されている方もいらっしゃいます。
契約したいと思う税理士と、じっくり話し合う機会が欲しいのですが……
契約したい税理士がいる事務所にあらかじめその旨を伝えた上で、訪問すればいいと思います。
事務所に連絡して会うのが一番なのですが、情報だけ入手したいというのはちょっと困ります……。
あとは何度も打ち合わせすることです。メールでのやりとりも可能です。
顧問料というのは、どのタイミングで教えてもらえるのでしょうか?
契約を行う前にお伝えします。税理士にどれだけの業務を委託するのかが分かれば、大体の目安は出ます。
具体的な依頼内容(月何回訪問とか、売上金額とか)さえ分かれば、すぐにでも見積もりは可能です。
契約の形式は決まっているのですか?
「月額顧問料+決算料」という形が最も一般的ですが、臨機応変に対応してもらえる事務所も多いと思います。
内容については「決算のみ」なのか、「月次顧問契約」なのかによって変わります。訪問の頻度も増減可能です。
顧問料の見積もりはできますか? 見積もりには費用が掛かりますか?
もちろん見積もりは可能です。
費用は掛かりません。無料で行うのが一般的です。
顧問料は税理士自身が設定するのですか? また、値切ることはできるのでしょうか?
基本、顧問料は双方の話し合いを経て、最終的な額は税理士自身が決定します。
無条件で価格が下がることはまずありません。しかし委託する業務が少なくなれば、安くなると思います。
訪問回数を減らす、自社で出来ることは自社でするなど、実行可能なものであれば顧問料を下げることは
可能ですが、サービスの質も、その分下がります。
顧問料を公開している税理士や事務所はありますか?
HP上で詳しい料金を公開している事務所もありますが、数は少ないですね。
それに公開されるのはあくまでも参考金額です。
同じ売上や利益でも、書類の保管状況や質問の頻度、取引内容の税務的な重要度など、
総合的な判断で決定しております。
簡単に申し上げますと、リスクが高かったり手間がかかれば、当然顧問料も高くなります。