税理士が契約後、企業に対して最初にすることは何ですか?
まずは企業がどのような状態なのか、現状を把握するところからはじまります。
経営者にお会いして、会社の事業概要などをヒアリングいたします。帳簿書類の確認もします。
医者がレントゲンや採血などの検査を行わないと、患者の状態が判断できないように、
税理士も事前にいろいろな調査を行って、会社の経営状態を見きわめるのです。
「税理士=確定申告」というイメージが、どうしても強くなりますが……?
外から見れば、そうなってしまうのでしょうね……。
確かに、確定申告業務(個人・法人)は税理士の基幹業務です。
ただ、申告に至るまでのアドバイスこそ、本当の税理士業務だと考えております。
「税理士=確定申告」というイメージも、今後変えていかなければいけません。
改善点があまりに多い場合、顧問料が増えることも考えられますか?
顧問先の対応によってはそのケースも考えられますが、いきなり値上げされるということはないと思います。
仮に改善点が多くても、税理士側の業務内容が極端に増加しなければ、同じ顧問料でいい場合もあります。
反対になかなか改善せず、税理士の負担が増加してくれば、顧問料も増える可能性があるでしょう。
助成金や補助金のことをぜひ、お聞きしたいのですが……。
何なりとご質問下さい。
助成金などについては社会保険労務士に聞くのがベターかもしれませんが、こちらでもご対応します。
わからない場合は調査の後にご返答致します。その後、適切な社会保険労務士をご紹介することも可能です。
法律に関する相談もできますか?
内容にもよりますが、専門的なことなら弁護士等にお話しされることをおすすめします。
税法に関することは相談可能ですが、訴訟などを想定したものになりますと、弁護士への依頼がいいでしょう。
もちろん、こちらで弁護士を紹介することもできます。
給与の計算を代わりに行ってもらうこともできますか?
はい、可能です。
給与計算を行うだけではなく、人件費削減などの提案も可能となります。
別途、弁護士や会計士などを紹介してもらうことも可能ですか?
もちろん可能です。
相談の内容や必要性などに応じて、その対応に見合った弁護士や会計士をご紹介させて頂きます。
「何から何まで、全部おまかせします」といった、丸投げのようなこともできますか?
全部お引き受けすることはできますが、
「会社にとって損になる」「会社のためにならない」という点で、おすすめはできません。
税理士は、決断まではいたしません。必ず納得するまで説明し、重要な判断はお客様にしていただきます。
税理士に判断を一任するケースというのは稀なのです。
リスクの少ない、すなわち 「税額が高い」 顧客がその対象です。
このことを認識して頂けているのであれば、丸投げでも問題ありませんが……。
これから会社を起こしたいのですが、起業に関する相談にも乗ってもらえるでしょうか?
もちろん可能です。
過去の成功例や失敗例についても、守秘義務(※)が許す限りお話しいたします。
※守秘義務 (税理士法第38条)
税理士は業務において知り得た秘密を守る義務があり、正当な理由がなく他者に漏らしてはならない。
また、税理士を辞めた後においてもこの義務は継続される。
会社以外の場所で得た収入に関する相談にも、乗ってもらえますか?
会社以外での収入についても、相談に応じさせて頂きます。
(ただし、法律上問題のない収入であれば)