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大阪府大阪市住吉区
税理士法人 池上会計
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5.00
口コミ件数:3
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TEL 06-6673-0631
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新着口コミ

285件中|120件表示

  • 質問 1550

    不動産賃貸、管理業務を行っているお客様がいらっしゃいましたら
    ご対応件数を教えてください。

    回答

    不動産賃貸業、管理業務を行っているお客様は多く、少なくとも30社程度おられます。

  • 質問 1550

    今後、韓国へ日本の商品(シャンプーや洗剤)を販売する予定があります。

    輸出業務が発生するのですが
    ご対応は可能でしょうか。

    回答

    対応可能です。

    輸出業をされているお客様は50社ほどおられます。
    規模も様々で、中には売上が数十億から新たに法人を設立したばかりのお客様もおられます。

    その他にも池上会計事務所は500社超のお客様がいらっしゃいます。

    必然的に会社を経営する上で必要な情報が多く集まってきます。

    当事務所が長年をかけて培ってきた有益な情報を提供させて頂きたいと思います。

  • 質問 1550

    会計ソフトを導入して自社で入力を行うことも検討しております。

    使用パソコンがMacのため
    会計ソフトを使用して自社で入力を行った場合
    どのようなやりとりになるのか教えてください。

    回答

    おすすめの会計ソフトは「freee」や「MFクラウド会計」です。
    Macでも使用可能です。

    ・銀行、クレジットカードのデータを自動で取り込みができます

    ・会計入力が自動化でき、簿記の知識がなくても帳簿がつけられます

    ・会計の入力時間が、削減できます

    ・クラウドなので、バージョンアップの必要ありません

    ・インターネットにつながっていれば、どこでも作業できます

    ・MACでも使用可能です


    【詳細は当事務所ホームページをご覧ください!】http://www.ikegami-zeirishi.com/gallery/gallery_list-3209-16002-1.html

  • 質問 1550

    融資の申請を行う予定です。

    事業計画書へのアドバイス、金融機関のご担当者様紹介など、
    融資申請のための支援サービスがございましたら、
    内容について教えてください

    回答

    日本政策金融公庫には当事務所専属の担当者がおりスム-ズに融資を進められます。

    借入の際には金融機関に出向いての面談が必要なのですが、

    ご要望があれば当事務所において税理士が同席し面談をすることが可能です。

    融資に関する手続き費用は月額料金に含まれているため、一切かかりません。


    つい最近ですが、太陽光発電の販売をされているお客様が

    1000万円の融資を受けることに成功しました。

    他にも多くのお客様から融資支援サ-ビスについて非常にご満足を頂いております。

  • 質問 1550

    社会保険加入の手続きのため
    社会保険労務士の方をご紹介して頂きたいのですが
    ご対応は可能でしょうか。

    回答

    対応可能です。
    事務所内に社会保険労務士がいるので、迅速に対応出来ます。

  • 質問 1550

    今後、法人成りすることも考えています。

    ご面談の際に法人成りについて
    ご相談させて頂くことは可能でしょうか。

    回答

    対応可能です。

    法人成りをすれば、どれくらいの節税になるかなどのシミュレーションもさせて頂きます。
    ご面談の際にアドバイスさせて頂きたいと思います。

  • 質問 1550

    会計ソフトを導入して自社で入力を行うことも検討しております。
    自計化した際の料金を別途、教えてください。

    またおすすめの会計ソフトも併せて教えてください。

    回答

    自計化された場合には、月額7,000円 決算料30,000円で対応させて頂きます。

    おすすめの会計ソフトは「MFクラウド会計」です。

  • 質問 1550

    初回ご面談を、土曜日、日曜日にお願いしたいのですが
    ご対応は可能でしょうか。

    回答

    対応可能です。

  • 質問 1550

    融資の申請を行う予定です。

    事業計画書へのアドバイス、金融機関のご担当者様紹介など、
    融資申請のための支援サービスがございましたら、
    内容について教えてください

    回答

    創業の際に必要資金として日本政策金融公庫の創業融資制度があります。

    その他の融資制度は様々ありますが、お客様に最も合った融資をアドバイスさせて頂きます。

    日本政策金融公庫以外にも信用金庫、その他銀行も紹介させていただきます。

    ここでは以下,最も一般的な創業融資について書かせていただきます。



    これはこの制度は新たに事業を始める方又は事業開始後で税務申告を2期終えていない方が対象で

    創業時に総額創業資金の10分の1(26年から1/3から1/10に改正されました。)の自己資金が必要です。

    融資限度額は3000万円までですが実際には1000万円迄ぐらいと考えて下さい。

    その準備資料として創業計画書が必要です。所定の様式があります。

    1 創業の動機
    2 取扱商品・サービス
    3 取引先・取引条件
    4 必要な資金と調達の方法
    5 事業の見通し
      
    4と5についてはお考えをお聞きしながら当事務所にて作成いたします。

    もちろん1から3についても考え方等をお伝えいたします。

    日本政策金融公庫には当事務所専属の担当者がおりスム-ズに融資を進められます。

    借入の際には金融機関に出向いての面談が必要なのですが、

    ご要望があれば当事務所において税理士が同席し面談をすることが可能です。

    融資に関する手続き費用は月額料金に含まれているため、一切かかりません。


    つい最近ですが、太陽光発電の販売をされているお客様が

    1000万円の融資を受けることに成功しました。

    他にも多くのお客様から融資支援サ-ビスについて非常にご満足を頂いており、

    9割以上の方が融資を受けることが出来ております。

  • 質問 1550

    利益が出た際には、税金対策も意識して行きたいと考えています。

    普段、顧問先企業様にご提案されている
    税金対策がございましたら詳細を教えてください。

    回答

    一番の節税は、役員報酬の適切な設定です。
    原則年一回の改定しかできませんので、会社・社長の税金のトータルが最も少なくなる
    シュミレーションを行い設定させて頂いております。

    その他の節税策もありますので、ご面談の際に説明させて頂きます。

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