写真
大阪府大阪市住吉区
税理士法人 池上会計
★ ★ ★ ★ ★
5.00
口コミ件数:3
最寄り駅: 住吉東(大阪府) 、長居(大阪府
TEL 06-6673-0631
※お問い合わせの際は「T-SHIENを見た」とお伝えいただければ幸いです。
Googleに掲載されている口コミはこちらから確認できます。
  • 駐車場有
  • 月次顧問
  • 自計化 (経理指導)
  • 記帳代行
  • 確定申告 (個人)
  • 年末調整
  • 決算申告
  • 給与計算
  • 資金調達
  • 節税
  • 経営相談
  • 相続
弥生会計 / 勘定奉行 / 財務応援 / IBEX出納帳 / 会計王 / PCA会計 / JDL / freee / MFクラウド会計
  • セミナー風景

新着口コミ

285件中|210件表示

  • 質問 1550

    おすすめの会計ソフトと購入費用を教えてください。

    回答

    当事務所では様々なソフトを扱っています。
    最近では、クラウドソフトを使用しているお客さが多くいらっしゃいます。
    会計ソフトは「freee(フリ-)」をお勧めします。
    当事務所はfreeeの認定アドバイザ-に登録しています。
    そのため、freeeの導入から操作方法までよりスム-ズにサポ-トさせて頂けると思います。最近話題のクラウドソフトであり、複数のパソコンや
    スマ-トフォンアプリからも入力が出来て、大変便利です。
    また、売上の請求書を発行することもできます。
    最大のメリットは、入力した情報を共有できるので、瞬時に会社の業績を把握する事が可能です。

    料金は月払い1,980円、年払い19,800円です。


    その他にも別ソフトになりますが月払い380円のものもあります。


    自計化の際には、会社規模、パソコンスキル等を考慮し、お客様に最も合ったソフトを選ばせて頂きます。

  • 質問 1550

    融資の申請を行う予定です。

    事業計画書へのアドバイス、金融機関のご担当者様紹介など、
    融資申請のための支援サービスがございましたら、
    内容について教えてください

    また融資申請をご依頼した場合の費用について教えてください。

    回答

    創業の際に融資として日本政策金融公庫の創業融資制度があります。

    その他の融資制度は様々ありますが、お客様に最も合った融資をアドバイスさせて頂きます。

    日本政策金融公庫以外にも信用金庫、その他銀行も紹介させていただきます。

    ここでは以下,最も一般的な創業融資について書かせていただきます。



    この制度は新たに事業を始める方又は事業開始後で税務申告を2期終えていない方が対象で

    創業時に総額創業資金の10分の1の自己資金が必要です。

    融資限度額は3000万円までですが実際には1000万円迄ぐらいと考えて下さい。

    その準備資料として創業計画書が必要です。所定の様式があります。

    1 創業の動機
    2 取扱商品・サービス
    3 取引先・取引条件
    4 必要な資金と調達の方法
    5 事業の見通し
      
    4と5についてはお考えをお聞きしながら当事務所にて作成いたします。

    もちろん1から3についても考え方等をお伝えいたします。

    日本政策金融公庫には当事務所専属の担当者がおりスム-ズに融資を進められます。

    借入の際には金融機関に出向いての面談が必要なのですが、

    ご要望があれば当事務所において税理士が同席し面談をすることが可能です。

    融資に関する手続き費用は月額料金に含まれているため、一切かかりません。


    つい最近ですが、小児科の医院を開業されるお客様が

    2000万円の融資を受けることに成功しました。

    他にも多くのお客様から融資支援サ-ビスについて非常にご満足を頂いております。

  • 質問 1550

    おすすめの会計ソフトと購入費用を教えてください。

    回答

    会計ソフトは「freee(フリ-)」をお勧めします。
    当事務所はfreeeの認定アドバイザ-に登録しています。
    そのため、freeeの導入から操作方法までよりスム-ズにサポ-トさせて頂けると思います。
    最近話題のクラウドソフトであり、複数のパソコンや
    スマ-トフォンアプリからも入力が出来て、大変便利です。
    また、売上の請求書を発行することもできます。
    最大のメリットは、入力した情報を共有できるので、瞬時に会社の業績を把握する事が可能です。

    料金は月払い1,980円、年払い19,800円です。


    自計化の際には、会社規模、パソコンスキル等を考慮し、お客様に最も合ったソフトを選ばせて頂きます。

  • 質問 1550

    融資の申請を行う予定です。

    事業計画書へのアドバイス、金融機関のご担当者様紹介など、
    融資申請のための支援サービスがございましたら、
    内容について教えてください

    また融資申請をご依頼した場合の費用について教えてください。

    回答

    創業の際に必要資金として日本政策金融公庫の創業融資制度があります。

    その他の融資制度は様々ありますが、お客様に最も合った融資をアドバイスさせて頂きます。

    日本政策金融公庫以外にも信用金庫、その他銀行も紹介させていただきます。

    ここでは以下,最も一般的な創業融資について書かせていただきます。



    これはこの制度は新たに事業を始める方又は事業開始後で税務申告を2期終えていない方が対象で

    創業時に総額創業資金の10分の1(26年から1/3から1/10に改正されました。)の自己資金が必要です。

    融資限度額は3000万円までですが実際には1000万円迄ぐらいと考えて下さい。

    その準備資料として創業計画書が必要です。所定の様式があります。

    1 創業の動機
    2 取扱商品・サービス
    3 取引先・取引条件
    4 必要な資金と調達の方法
    5 事業の見通し
      
    4と5についてはお考えをお聞きしながら当事務所にて作成いたします。

    もちろん1から3についても考え方等をお伝えいたします。

    日本政策金融公庫には当事務所専属の担当者がおりスム-ズに融資を進められます。

    借入の際には金融機関に出向いての面談が必要なのですが、

    当事務所において税理士が同席し面談をすることが可能です。

    融資に関する手続き費用は成功報酬として5万円頂いております。

    もちろん融資を受けることが出来なかった場合には、手数料は頂きません。


    つい最近ですが、太陽光発電の販売をされているお客様が

    1000万円の融資を受けることに成功しました。

    他にも多くのお客様から融資支援サ-ビスについて非常にご満足を頂いております。

  • 質問 1550

    同社とは別になるのですが、
    個人で不動産を所有をしており、不動産賃貸業も行っております。
    不動産賃貸を行っているお客様がいらっしゃいましたら
    その旨を教えてください。

    回答

    不動産賃貸業を行っているお客様は非常に多く、少なくとも40社程度おられます。

    会社を経営しながら個人で不動産賃貸業を行っていたり、1つの会社の中で本業と不動産賃貸業を行っていたり、それぞれ本業と不動産賃貸業を別の会社で経営を行っているなど、様々な形態があります。

    税金や社会保険の有利やその他諸々の事情を勘案して、お客様に最も合った形態をご提案させて頂いているからです。

    ご面談の際にご相談して頂ければ、何かお役に立てると思います。



    池上会計事務所は400社ほどのお客様がいらっしゃいます。

    不動産賃貸業に関することだけではなく、会社を経営する上で必要な情報が集まってきます。

    池上会計事務所が長年をかけて培ってきた有益な情報を提供させて頂きたいと思います。

  • 質問 1550

    おすすめの会計ソフトと購入費用を教えてください。

    回答

    当事務所では様々なソフトを扱っています。
    最近では、クラウドソフトを使用しているお客さが多くいらっしゃいます。
    会計ソフトは「freee(フリ-)」をお勧めします。
    最近話題のクラウドソフトであり、複数のパソコンや
    スマ-トフォンアプリからも入力が出来て、大変便利です。
    最大のメリットは、入力した情報を共有できるので、瞬時に会社の業績を把握する事が可能です。

    料金は月払い1,980円、年払い19,800円です。


    自計化の際には、会社規模、パソコンスキル等を考慮し、お客様に最も合ったソフトを選ばせて頂きます。

  • 質問 1550

    融資の申請を行う予定です。

    事業計画書へのアドバイス、金融機関のご担当者様紹介など、
    融資申請のための支援サービスがございましたら、
    内容について教えてください

    また融資申請をご依頼した場合の費用について教えてください。

    回答

    創業の際に必要資金として日本政策金融公庫の創業融資制度があります。

    その他の融資制度は様々ありますが、お客様に最も合った融資をアドバイスさせて頂きます。

    日本政策金融公庫以外にも信用金庫、その他銀行も紹介させていただきます。

    ここでは以下,最も一般的な創業融資について書かせていただきます。



    これはこの制度は新たに事業を始める方又は事業開始後で税務申告を2期終えていない方が対象で

    創業時に総額創業資金の10分の1(26年から1/3から1/10に改正されました。)の自己資金が必要です。

    融資限度額は3000万円までですが実際には1000万円迄ぐらいと考えて下さい。

    その準備資料として創業計画書が必要です。所定の様式があります。

    1 創業の動機
    2 取扱商品・サービス
    3 取引先・取引条件
    4 必要な資金と調達の方法
    5 事業の見通し
      
    4と5についてはお考えをお聞きしながら当事務所にて作成いたします。

    もちろん1から3についても考え方等をお伝えいたします。

    日本政策金融公庫には当事務所専属の担当者がおりスム-ズに融資を進められます。

    借入の際には金融機関に出向いての面談が必要なのですが、

    ご要望があれば当事務所において税理士が同席し面談をすることが可能です。

    融資に関する手続き費用は月額料金に含まれているため、一切かかりません。


    つい最近ですが、太陽光発電の販売をされているお客様が

    1000万円の融資を受けることに成功しました。

    他にも多くのお客様から融資支援サ-ビスについて非常にご満足を頂いております。

  • 質問 1550

    売電事業を行っているお客様がいらっしゃいましたら
    ご対応件数を教えてください。

    回答

    売電を行っているお客様はいらっしゃいますが、売電を専業の事業にしているお客様は残念ながらおられません。

    しかし、太陽光発電機の販売や設置をしているお客様は3社ほどいらっしゃいます。


    池上会計事務所は400社ほどのお客様がおります。

    そのため太陽光に関する事だけでなく、会計を経営する上で必要な有益な情報が集まってきます。

    池上会計事務所が長年にわたり培ってきた情報を提供できればと思っています。

  • 質問 1550

    設備投資額が大きいため、ご面談の際に消費税還付申告について
    ご相談させて頂くことは可能でしょうか。

    回答

    もちろん可能です。

    面談の際に設備投資額をお聞きし,還付額の概算を試算させて頂きます。

  • 質問 1550

    輸入販売を行っているお客様がいらっしゃいましたら
    ご対応件数を教えてください。

    また、輸入業務を行ううえで留意すべき点がありましたら
    併せて教えてください。

    回答

    輸入販売を行っている、お客様は30社ほどおります。

    お客様からよく聞くことは、

    海外仕入れの場合、商品自体の価格が安くても、国内仕入れよりも高い送料がかかります。
    また、関税も必要です。関税は商品代金だけでなく、送料や手数料、保険料といった商品以外のコストにもかかってきます。また昨今では、為替の大幅な変動により商品コストが読めないことです。


    当事務所はお客様が400社ほどおります。
    輸入業務だけでなく,会社を経営する上で必要な様々な情報が集まってきます。
    池上会計事務所が長年培ってきた有益な情報を提供出来ればと思っています。

税理士情報についての注意事項

掲載している税理士事務所の情報は、T‐SHIENスタッフが、直接審査・確認したものです。
正確な情報に努めておりますが、内容を完全に保証するものではありません。
直接問合せを希望される場合、相談・面談費用が必要な場合がございます。
匿名見積は無料です。
当サービスによって生じた損害について、
日本企業支援センター株式会社では、その賠償の責任を一切負わないものとします。
情報の誤りを発見された方はこちらからご連絡をいただければ幸いです。

口コミ」は、あくまで参考材料のひとつに

価値観は人それぞれです。状況が常に同じとは限りませんし、根拠に基づかない情報も多く含まれます。
「口コミ」は、あくまで参考材料のひとつとお考えください。
また、「口コミ」内容は、日本企業支援センター株式会社の見解・意向を示すものではありません。