多額の税金に加えて複雑な事情も絡む難問

人間は皆、やがて天に召されることになりますが、さすがにあの世までお金を持っていくことはできません。
よって亡くなった人の財産は、残された親族が継承することになります。これが「相続」です。

怠れぬ事前の準備　知識不足が思わぬトラブルに

６０００万円を超える（法定相続人が１名の場合）相続に対して納付義務が生じる相続税は、数ある税金の中でも特に複雑な要素を抱える難しい問題です。
多額のお金が関係する上に、遺言作成をはじめとしたさまざまな法律も絡んでいますので、場合によっては相続時の不備が原因で、親族どうしのトラブルに発展する例も少なくありません。
スムーズに、ロスのない相続を行うために、節税対策はもちろんのこと、法的な知識をしっかり頭に入れて、相続のシミュレートを行うなど、事前に十分な準備をしておくことも大切なのです。

問われる手腕

専門税理士の起用も視野に入れて 相続については多種にわたる手続きが求められ、厳しい税務調査が行われます。
そして法律以外の知識を必要とする場面も数多くあることから、税理士の持つ適性や実績が大きく問われる分野であるともいえます。
担当する税理士が違えば、何十万、何百万という額で税金負担に差が出てくる場合も考えられます。
既存の税理士が相続対策に対する専門性を持っているかどうかで、損得が変わってくるだけでなく、スムーズな相続の実行にも影響しかねないことを認識した上で、税理士の使い分け、あるいはセカンドオピニオンとしての活用を考えることには大きな意味があります。

相続対策の「Ｑ＆Ａ」

法律に関する相談もできますか？

内容にもよりますが、専門的なことなら弁護士等にお話しされることをおすすめします。
税法に関することは相談可能ですが、訴訟などを想定したものになりますと、弁護士への依頼がいいでしょう。
もちろん、こちらで弁護士を紹介することもできます。

別途、弁護士や会計士などを紹介してもらうことも可能ですか？

もちろん可能です。
相談の内容や必要性などに応じて、その対応に見合った弁護士や会計士をご紹介させて頂きます。

後継者選びにおいて、身内と非身内で税金上の違いはあるのでしょうか？

一概には言えませんが、さまざまなケースが出てくるでしょう。出資の移動で変わってきます。
なお株については、身内であれば相続可能です。一定の非課税枠もあります。
非身内なら、譲渡（売る）あるいは遺贈（死後に譲り渡す）の場合、通常の相続税よりも高い税金となります。

息子に自分の会社を継がせたいのですけど、税金はどのくらい掛かりますか？

まず申し上げておくと、「単に会社を継がせるだけ」なのであれば、税金は掛かりません。
具体的には、会社自体を継がせたいのか、会社の業務を継がせたいのか、の違いによって異なりますし、
会社の所有財産によっても異なります。多額になる場合は早めの対策が必要となるでしょう。
２００８年度に新法が施行されれば、グッとお安くなるかもしれません。