撮影機材購入のため、創業融資の申請を行う予定です。

事業計画書へのアドバイス、金融機関のご担当者様紹介など、
融資申請のための支援サービスがございましたら、
内容について教えてください。

また融資申請をご依頼した場合の費用について教えてください。

融資申請のための支援サービスとしましては、下記の３つとなっております。

　　(1)事業計画・利益計画の策定支援
　　(2)調達資金額の算定資料の策定支援
　　(3)金融機関とのやりとりの中で生じる疑問点や懸念事項への回答・対応

上記(1)(2)(3)ともに、月額顧問料に含まれており、別途料金は発生しません。


金融機関は、融資に当たって下記の３点を検討します。
　①融資希望額（必要な資金はどれだけか）
　②資金使途（何のために資金が必要であるか）
　③貸した資金がきちんと返済されるのか
また、下記の点も検討します。
　④貸した資金が申請した使途に使われるか（他の目的で使ってしまわれないか）

この①②④について説明する資料が「調達資金額の算定資料」であり、これに対する支援が上記(2)となります。
そして、③についてですが、借りた資金は“将来の利益”で返済することになりますから、
この“将来の利益”を説明する資料が「事業計画・利益計画」であり、これに対する支援が上記(1)となります。

金融機関への融資を申請されると、金融機関から質問されたり、資料の提出を求めれるのですが、
こういった金融機関とのやりとりの中で下記のような疑問や懸念が生じることが少なくありません。
　a.その質問やその資料が何故必要なのか（どのような情報がほしいのか）
　b.金融機関に説明していないことがあるが説明しておいた方がよいか
　　（例えば、従業員の不正、事故・災害、過年度の決算書の誤り、税務調査が入って修正申告したこと）
　c.金融機関が度々「○○が・・・」と口にするが、その○○は何のことか
社長ご自身が融資のことをある程度理解することが望ましく、
こういった疑問や懸念はその都度解消する必要があります。
こういった疑問や懸念はメモしておいていただき、ご質問いただければ回答・説明いたします。
このような支援が上記(3)となります。


融資を銀行に申し出ますと、銀行から必要な書類の一覧や申請書をいただきますので、
まずは税理士にそのスキャンデータをメール送信（またはＦＡＸ）していただければ、
税理士がメール・電話にてご回答する形で支援がスタートします。


(1)事業計画・利益計画の策定支援
　【手順】
　　①融資に必要な書類の中には、通常、事業計画・利益計画が含まれております。
　　　この事業計画・利益計画を策定するに当たって、
　　　税理士が、貴社に事業内容を質問して、貴社に合う事業計画・利益計画の様式をエクセルで作成いたしますので、
　　　顧問先様に金額を記載・入力していただきます。
　　　　＊売上高、粗利率、人件費その他経費などをお決めになるのはあくまで実際に事業をなさる顧問先様ですので、
　　　　　顧問先様が税理士の作成した様式に数値を埋めることになります。
　　②顧問先様に記載・入力いただいた金額について、下記の観点からチェックし、気付いた点はご報告いたします。
　　　・極端に金額が増減していないか、その場合、合理的な理由があるか。
　　　・売上や利益の年間推移が実現可能であるか。
　　　・各項目の金額が他の項目と整合しているか。

(2)調達資金額の算定資料の策定支援
　　調達資金額を算定するに当たって必要な情報は下記のとおりです。　　
　　これらの情報を可能な限り具体的かつ詳細に記載します。
　　　【運転資金の場合に必要な情報】
　　　　　・仕入代金・外注費などを先に支払ってから、売上代金が入金されるまでの運転資金
　　　　　　　支払ってから回収するまでの期間、１ヶ月当たりの仕入代金・外注費の支払額
　　　　　・上記の運転資金のうち、スポットで通常より多額の取引が発生した場合の運転資金
　　　　　　　その取引の受注額・発注額
　　　　　・在庫を保有するための運転資金
　　　　　　　常時保有する在庫の仕入代金
　　　　　・事業が軌道に乗るまでの運転資金
　　　　　　　1ヶ月の固定費（人件費、家賃、水道光熱費、その他経費の支払額）
　　　　　　　　　＊この運転資金は、本来は自己資金でまかなうべき資金です。
　　　　　　　　　　なぜなら、事業が軌道に乗るまではリスクが高く、返済できない可能性が高いからです。
　　　　　　　　　　しかし、現実的に、創業１月目から順調に売り上げを伸ばすことも難しいため、
　　　　　　　　　　一般的は、３ヶ月分の固定費は創業資金として融資可能です。

　　　【設備資金の場合に必要な情報】
　　　　　・内装工事代金、車の購入費用、機械設備の購入費用、備品・パソコンその他事務用品などの購入費用
　　　　　　　物件・品目別の金額
　　　　　・店舗や事務所の敷金・保証金
　　　　　　　敷金・保証金の金額、物件の所在地・床面積など

　　また、それを裏付ける具体的な資料があればそれを提出します。
　　　　　・カタログ・見積書（詳細な内容が記載されたもの）
　　　　　・発注書、受注書、契約書
　　　　　・請求書、領収書

おすすめの会計ソフトを教えてください。

おすすめの会計ソフトは「弥生会計」と「会計王」です。

「弥生会計」：
　弥生会計は使いやすく、価格も安いので、全国でも人気No.１だと思います。
　品質・機能面と価格のバランスがとれた製品です。
　「財務会計ソフトの徹底比較ランキング: 小規模法人や個人事業主の方へ」というサイトでも
　 ランキングは2位となっており、下記のとおり記載されております。
　　　＊なお、1位と3位はクラウド型で低コストが人気の理由ですが、機能面で十分とはいえません。
　（以下、当該サイトからの抜粋文）
　「シェア・知名度共に国内NO1の財務会計ソフト『弥生会計シリーズ』。
　個人事業主から大企業まで幅広いラインナップがありますので、必要としている機能はまず見つかるでしょう！
　パッケージタイプですので価格も抑えられている点が◎
　小規模事業者に長年支持されている会計ソフトメーカーです。さらに弥生会計は購入後のサポートも超充実！！
　実際に使ってみて判断したい、という方にオススメな『無料体験版』も公式サイトでダウンロード出来ますので
　 使い勝手を体感したい方はぜひ試してみてください。」
　　　＊参考にしたサイトは→　http://www.kaikei-h.com/

「会計王」：
　　ほぼ、弥生会計と同じ機能を持っており、
　　今なら、10,000円のキャッシュバックも実施中です。
　　使い勝手は、弥生会計とあまり変わりません。


価格は、下記のとおり。
　弥生会計 16 スタンダード <新･消費税対応版>
　　　購入代金はネット最安値で32,941円です（28年6月23日時点）。
　　　　　＊参考にしたサイトは→　http://kakaku.com/item/K0000820196/
　会計王17
　　　購入代金はネット最安値で26,662円です（28年6月23日時点）。
　　　10,000円のキャッシュバックにより、実質16,662円です。
　　　　　＊参考にしたサイトは→　http://kakaku.com/item/K0000826112/　　　

消費税還付申告をお願いした際の料金を
教えてください。

年2回以上還付申告される場合、１回につき5,000円（税抜）となります。
なお、年1回の申告、つまり年間の消費税申告が還付となる場合、上記料金は発生しません。

輸出販売を行っているお客様がいらっしゃいましたら
ご対応件数を教えてください。

海外から輸入して国内販売する事業形態の顧問先様が5社、国内で仕入・製造して海外に輸出販売する事業形態の顧問先が3社ございます。

調剤薬局運営を行っているお客様がいらっしゃいましたら
その旨を教えてください。

調剤薬局の顧問先は2件ございます。
また、以前、薬品卸を営む上場会社の薬剤薬局子会社について会計監査しておりました。

輸出入業を行っているお客様がいらっしゃいましたら
ご対応件数を教えてください。

海外から輸入して国内販売する事業形態の顧問先様が6社、国内で仕入・製造して海外に輸出販売する事業形態の顧問先が4社ございます。

弊社では自動車販売や、整備業務を行っております。

自動車販売、車両整備を行っているお客様がいらっしゃいましたら
ご対応件数を教えてください。
（業種にご経験豊富な方を希望しています）

自動車販売の顧問先は5件ございます。
また、車両整備につきましては、
上場会社の子会社について会社法の会計監査しておりました。

会計ソフトを導入して自社で入力を行うことも検討しております。
自計化した際の料金を別途、教えてください。

・記帳代行料につきましては、仕訳件数（取引件数＝伝票数）を月100件として計算いたしますと、
　　　　＠50円/件 × 100件／月 ＝5,000円
　となりますので、会計ソフトを導入して自社で入力を行われる場合、
　月額料金(税抜)は下記のとおりとなり、
　　　月次顧問料10,000円－記帳代行料5,000円＝5,000円
　年間合計は、
　　　月次顧問料5,000円×12ヶ月＋決算料金100,000円＝160,000円
　となります。

創業融資の申請を行う予定です。

事業計画書へのアドバイス、金融機関のご担当者様紹介など、
融資申請のための支援サービスがございましたら、
内容について教えてください。

また融資申請をご依頼した場合の費用について教えてください。

融資申請のための支援サービスとしましては、下記の３つとなっております。

　　(1)事業計画・利益計画の策定支援
　　(2)調達資金額の算定資料の策定支援
　　(3)金融機関とのやりとりの中で生じる疑問点や懸念事項への回答・対応

上記(1)(2)(3)ともに、月額顧問料に含まれており、別途料金は発生しません。


金融機関は、融資に当たって下記の３点を検討します。
　①融資希望額（必要な資金はどれだけか）
　②資金使途（何のために資金が必要であるか）
　③貸した資金がきちんと返済されるのか
また、下記の点も検討します。
　④貸した資金が申請した使途に使われるか（他の目的で使ってしまわれないか）

この①②④について説明する資料が「調達資金額の算定資料」であり、これに対する支援が上記(2)となります。
そして、③についてですが、借りた資金は“将来の利益”で返済することになりますから、
この“将来の利益”を説明する資料が「事業計画・利益計画」であり、これに対する支援が上記(1)となります。

金融機関への融資を申請されると、金融機関から質問されたり、資料の提出を求めれるのですが、
こういった金融機関とのやりとりの中で下記のような疑問や懸念が生じることが少なくありません。
　a.その質問やその資料が何故必要なのか（どのような情報がほしいのか）
　b.金融機関に説明していないことがあるが説明しておいた方がよいか
　　（例えば、従業員の不正、事故・災害、過年度の決算書の誤り、税務調査が入って修正申告したこと）
　c.金融機関が度々「○○が・・・」と口にするが、その○○は何のことか
社長ご自身が融資のことをある程度理解することが望ましく、
こういった疑問や懸念はその都度解消する必要があります。
こういった疑問や懸念はメモしておいていただき、ご質問いただければ回答・説明いたします。
このような支援が上記(3)となります。


融資を銀行に申し出ますと、銀行から必要な書類の一覧や申請書をいただきますので、
まずは税理士にそのスキャンデータをメール送信（またはＦＡＸ）していただければ、
税理士がメール・電話にてご回答する形で支援がスタートします。


(1)事業計画・利益計画の策定支援
　【手順】
　　①融資に必要な書類の中には、通常、事業計画・利益計画が含まれております。
　　　この事業計画・利益計画を策定するに当たって、
　　　税理士が、貴社に事業内容を質問し貴社に合う事業計画・利益計画の様式をエクセルで作成いたしますので、
　　　顧問先様に金額を記載・入力していただきます。
　　　　＊売上高、粗利率、人件費その他経費などをお決めになるのは実際に事業をなさる顧問先様ですので、
　　　　　顧問先様が税理士の作成した様式に数値を埋めることになります。
　　②顧問先様に記載・入力いただいた金額について、下記の観点からチェックし気付いた点はご報告いたします。
　　　・極端に金額が増減していないか、その場合、合理的な理由があるか。
　　　・売上や利益の年間推移が実現可能であるか。
　　　・各項目の金額が他の項目と整合しているか。

(2)調達資金額の算定資料の策定支援
　　調達資金額を算定するに当たって必要な情報は下記のとおりです。　　
　　これらの情報を可能な限り具体的かつ詳細に記載します。
　　　【運転資金の場合に必要な情報】
　　　　　・仕入代金・外注費などを先に支払ってから、売上代金が入金されるまでの運転資金
　　　　　　　支払ってから回収するまでの期間、１ヶ月当たりの仕入代金・外注費の支払額
　　　　　・上記の運転資金のうち、スポットで通常より多額の取引が発生した場合の運転資金
　　　　　　　その取引の受注額・発注額
　　　　　・在庫を保有するための運転資金
　　　　　　　常時保有する在庫の仕入代金
　　　　　・事業が軌道に乗るまでの運転資金
　　　　　　　1ヶ月の固定費（人件費、家賃、水道光熱費、その他経費の支払額）
　　　　　　　　　＊この運転資金は、本来は自己資金でまかなうべき資金です。
　　　　　　　　　　なぜなら、事業が軌道に乗るまではリスクが高く、返済できない可能性が高いからです。
　　　　　　　　　　しかし、現実的に、創業１月目から順調に売り上げを伸ばすことも難しいため、
　　　　　　　　　　一般的は、３ヶ月分の固定費は創業資金として融資可能です。

　　　【設備資金の場合に必要な情報】
　　　　　・内装工事代金、車の購入費用、機械設備の購入費用、備品・パソコンその他事務用品などの購入費用
　　　　　　　物件・品目別の金額
　　　　　・店舗や事務所の敷金・保証金
　　　　　　　敷金・保証金の金額、物件の所在地・床面積など

　　また、それを裏付ける具体的な資料があればそれを提出します。
　　　　　・カタログ・見積書（詳細な内容が記載されたもの）
　　　　　・発注書、受注書、契約書
　　　　　・請求書、領収書

自動車整備、板金、塗装業を行っているお客様がいらっしゃいましたら
ご対応件数を教えてください。

自動車整備、板金、塗装業を行っている顧問先様はいらっしゃっらないのですが、
基本的には、建設業・製造業と会計処理は一緒ですので、何ら問題なくご対応できます。