企業向けニュース
- 障害者の解雇増加 コロナ影響か、2～6月に1104人（ 08月04日）
- 6カ月連続で有効求人倍率が悪化 厚生労働省発表（ 07月31日）
- 「景気は後退局面」政府が認定 18年10月に拡大終了（ 07月30日）
- 希望退職、企業が加速 上半期で41社、正社員にも拡大（ 07月27日）
- 最低賃金の引き上げ額、目安示さず…中央審議会（ 07月23日）
- 最低賃金引き上げ目安、コロナ受け難航 夜通し検討続く（ 07月22日）
- コロナの持続化給付金詐取容疑で逮捕 全国で初、山梨県警（ 07月22日）
- 実質賃金、５年ぶり急低下 ２．１％減、コロナで残業短縮―５月（ 07月07日）
- 路線価５年連続上昇 平均１．６％、地方に回復波及―コロナ以前に算定、今後減額も（ 07月01日）
- コロナ解雇、３万人に迫る 休業復帰、回復兆しも（ 07月01日）
- 求人１．２０倍、４６年ぶり急落 宿泊・飲食など雇用悪化―失業率２．９％に上昇（ 06月30日）
- 手書きの遺言で「争族」減へ 7月から法務局で保管可能（ 06月29日）
- 働きたいけど…膨らむ「潜在的求職者」コロナで休校、子育て女性直撃（ 06月15日）
- 雇用急速悪化、求人１．３２倍 ４年１カ月ぶり水準―失業率２．６％に上昇・４月（ 05月29日）
- 新型コロナ収束後も「テレワーク続けたい」６割超 生産性本部調査（ 05月25日）
- コロナ解雇、1万人超 5月が7割占める、厚労省（ 05月22日）
- 全国コアＣＰＩ4月は前年比-0.2％、原油安で3年4カ月ぶり下落（ 05月22日）
- コロナ解雇、1万人に迫る 緊急事態で4月から急増、厚労省（ 05月21日）
- 給付金待てず「店諦めた」 コロナ禍、熊本市中心街で経営者苦悩（ 05月18日）
- 政府・与党、大企業支援に劣後ローン コロナ禍、危機対応拡充へ（ 05月14日）
- 混み合う信号待ち、会社員ら続々出勤 「緊急事態宣言」延長の初日朝 東京・丸の内（ 05月07日）
- 内定でも入社繰り下げ…相談509件に 氷河期の懸念も 厚労省集計（ 04月30日）
- ３月求人１．３９倍に急落 ３年半ぶり低水準、失業率も悪化―新型コロナ影響（ 04月28日）
- ４月の経済情勢「極めて厳しい」、全地域で下方修正…１１年３か月ぶり（ 04月27日）
- テレワーク実施は９７・８％ 経団連調査（ 04月22日）
- コンビニ７社、３月の来店客減 コロナ自粛で売上高も５・８％減（ 04月21日）
- 確定申告、申し出あれば4月17日以降も受け付け（ 04月06日）
- ２月求人、１．４５倍に低下 失業率横ばい２．４％、コロナ注視（ 03月31日）
- 資金繰り相談、２０万件超 新型コロナで企業の苦境鮮明―金融庁調べ（ 03月27日）
- 採用説明会、対面ほぼ全滅 接触難しく企業に焦り―コロナ影響・採用アンケート（ 03月25日）
- 政府、就活生への配慮を経済８団体に要請…「内定取り消し」しないで（ 03月13日）
- 「4月入社を延期したい…」 新型コロナ 新入社員にも影 企業で時期先送りの動き（ 03月13日）
- 新型肺炎打撃 業務用花き 下落続く 過去５年最安（ 03月03日）
- 愛知の旅館、新型コロナ初の破産へ 商工リサーチ調べ（ 02月26日）
- ７０歳就業法案を閣議決定 企業に努力義務（ 02月04日）
- 自賠責保険料１６％引き下げ ３年ぶり、４月から―政府（ 01月22日）
- 企業倒産11年ぶり増、19年8383件 人手不足関連が最多（ 01月15日）
- ビール類市場１５年連続で縮小、消費税増税の影響などで（ 01月10日）
- 育休中の給付金引き上げ検討 企業に従業員への取得周知義務も 厚労省（ 01月06日）
- 東北の１１月求人倍率、微減１．４４倍 人手不足続き高止まり（ 12月28日）
- 固定資産税に実態と違う基準？ 誤徴収、各地で相次ぐ（ 12月25日）
- 相続税無申告で101億円追徴、15%増で過去最多 国税庁（ 12月20日）
- 成長に期待「赤字上場」急増 １９年の企業の新規株式公開、８６件の見通し（ 12月18日）
- 「情報商材」３業者、計約８億円所得隠しか 国税局告発（ 12月11日）
- 19年出生87万人下回る見込み 衛藤少子化相「深刻な状態」（ 12月10日）
- 宿泊税 1泊5000円未満と修学旅行は免除 沖縄県素案 離島からの通院などに配慮（ 12月06日）
- 企業移転税制、延長へ 東京一極集中是正で―政府・与党（ 12月03日）
- ７５歳以上、負担２割で医療費８千億円削減 厚労省試算（ 12月02日）
- ＮＩＳＡ、２０２４年「積み立て型」新設 資産形成促す（ 11月29日）
- 賃貸住宅オーナーの税逃れ防止 金取引利用し、消費税の控除悪用―２０年度税制改正（ 11月26日）
- 在職老齢年金、現状維持へ 「高所得者優遇」批判抗し切れず（ 11月26日）
- 所有者不明土地、使用者に固定資産税を課税 地財審意見書（ 11月22日）
- 消費税滞納の香港アプリ業者、国税局が利用料差し押さえ（ 11月21日）
- 個人番号カードでポイント還元事業、全容固まる（ 11月20日）
- 相続税で「路線価」を否定 地裁判決、"節税"に警鐘（ 11月19日）
- シッター、消費税非課税検討 小規模認可外保育も（ 11月18日）
- 「大嘗祭」夜通し行われる「秘儀」とは 令和の安寧祈られる（ 11月15日）
- 東京都、差押え新兵器投入で税収UP（ 08月30日）
- 「相続」真剣に考えている人は1割未満（ 08月30日）
- 企業が求める人材「実力」より「やる気」（ 08月30日）
- 二次創作OKマーク、デザイン決まる（ 08月29日）
- 最低時給、東京都は869円に（ 08月29日）
- 厚労省がブラック企業対策強化（ 08月29日）
- 外国人実習生、雇用先の8割で法令違反（ 08月02日）
- 買え買え詐欺、新手口で被害平均560万円（ 07月28日）
- 振り込め詐欺「手渡し型」急増で新名称に（ 07月28日）
- TPP「越境サービス」で士業団体が懸念（ 07月28日）
- LCC、コストカットで消費者トラブル急増（ 07月28日）
- 職場のイジメ、嫌がらせに悩む人が増加（ 07月01日）
- 冤罪の元死刑囚に年金支給へ（ 07月01日）
- 正社員、パート労働者とも不足傾向（ 07月01日）
- 労組の団体交渉、数は減少傾向（ 07月01日）
- 建設業界の人材不足が深刻化（ 07月01日）
- 国民生活センター、ADRの実施状況を公表（ 07月01日）
- 秘密保全法の「適正評価制度」とは（ 06月02日）
- 医薬品ネット販売、ルール決まらず（ 06月01日）
- マイナンバーを守る、特定個人情報保護委員会とは？（ 06月01日）
- 預託法改正に「おおむね評価できる」との声（ 06月01日）
- 医療のフリーアクセス、規制するべき？（ 05月28日）
- ジョブ・カード、普及伸び悩む（ 05月28日）
- 下請ガイドライン、アニメ制作業を追加（ 04月30日）
- 「改正犯罪収益移転防止法」施行（ 04月30日）
- 民法改正における個人保証規制（３）（ 04月30日）
- 民法改正における個人保証規制（２）（ 04月30日）
- 民法改正における個人保証規制（ 04月30日）
- マイナンバー法案成立の行方は（２）（ 04月29日）
- マイナンバー法案成立の行方は（ 04月24日）
- 印刷業の労災、化学物質による胆管ガンで認定（ 04月01日）
- 消費税転嫁拒否、相談窓口設置も（ 04月01日）
- 「小野市福祉給付制度適正化条例」の論点（ 03月30日）
- セクハラ、パワハラはなくせるか（２）（ 03月25日）
- セクハラ、パワハラはなくせるか（ 03月18日）
- 生活保護窓口の水際作戦を「違法」と認定（ 03月07日）
- 障害者法定雇用率、4月から引き上げへ（ 03月07日）
- シニアの「終活」の現場から（ 03月05日）
- 特定商取引法改正で消費者庁が概要発表（２）（ 02月26日）
- 改正貸金業法の成果と課題とは（ 02月26日）
- 特定商取引法改正で消費者庁が概要発表（ 02月21日）
- 外国人留学生採用のミスマッチを解消するには（ 02月07日）
- 税制改正大綱「自動車関係諸税」にみる業界団体の反発（ 02月05日）
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