企業向けニュース
- ふるさと納税、過去最高６７２５億円 「巣ごもり需要」背景か―２０年度（ 07月29日）
- 支給決定が4兆円突破 コロナ特例の雇調金、1年半で（ 07月26日）
- 最低賃金、28円引き上げ930円に 過去最高の上げ幅（ 07月14日）
- G20、法人税「最低15％」合意 「デジタル課税」も一致（ 07月11日）
- ５月の消費支出、１世帯あたり２８万１０６３円…前年同月比１１・６％増（ 07月06日）
- 国の税収、過去最高更新 法人税上振れ、６０．８兆円―２０年度（ 07月05日）
- 法人最低税率１５％以上でＯＥＣＤ大枠合意 デジタル課税は売上高２．６兆円超対象（ 07月02日）
- 路線価6年ぶり下落 都心で空室増、全国1位もダウン（ 07月01日）
- 脱税総額、過去最少 コロナが影響 昨年度（ 06月17日）
- ２０年度の生活保護申請、リーマン・ショック以来の１１年ぶり増加（ 06月02日）
- オンライン手続きサイト開設 道路使用許可など―警察庁（ 05月28日）
- 日本の対外資産、過去最高 純資産は横ばい―２０年末（ 05月25日）
- 今春大卒の就職率９６％ 過去２番目の下落幅、コロナで採用抑制―厚労・文科省（ 05月18日）
- 20年度GDP、過去最悪4.6%減 リーマン・ショック超える下落（ 05月18日）
- ２０年度経常黒字、３．８％減 コロナ禍、訪日客激減響く―財務省（ 05月13日）
- ２０年度求人倍率、オイルショック以来の下げ幅…０・４５ポイント低下の１・１０倍（ 04月30日）
- 支払日にＡＴＭで現金化 給与デジタル払いで制度案―厚労省（ 04月19日）
- コロナ解雇、１０万人超える 年度末急増で収束見えず―厚労省（ 04月08日）
- 有効求人倍率1.09倍、5カ月ぶり悪化 「宣言影響」（ 03月30日）
- １～３月期の大企業景況感、３期ぶりマイナス サービス業厳しく―財務省・内閣府（ 03月12日）
- １月給与総額０・８％減、１０か月連続マイナス…コロナの影響で残業代減（ 03月09日）
- 学生のバイト収入、１割減「コロナ禍で大きな影響」（ 03月09日）
- 1月の有効求人倍率は1.10倍 2カ月ぶりの上昇（ 03月02日）
- 手形利用、５年後までに廃止へ 下請けの資金繰り改善（ 02月17日）
- GDP2四半期連続プラスも、通年は11年ぶりマイナス（ 02月15日）
- 確定申告４月１５日まで延長 国税庁 緊急事態延長で（ 02月02日）
- 求人倍率、４５年ぶり急落 コロナで募集２割減少―２０年（ 01月29日）
- コロナで２０％超の地価下落、大阪・心斎橋筋や道頓堀の路線価を一部引き下げ（ 01月26日）
- コロナ禍で昨年の外食売上高１５％減、過去最大の下げ幅…パブ・居酒屋は半減（ 01月25日）
- 百貨店売上高、４．２兆円に激減 ４５年ぶり低水準、コロナ響く―２０年（ 01月22日）
- ２０年の貿易収支、３年ぶり黒字確保 コロナで停滞も対中輸出増（ 01月21日）
- コロナで失職、全国で8万人超え 12月に再び増加傾向（ 01月07日）
- コロナ解雇、８万人に迫る 感染急拡大で先行き不安―厚労省（ 01月04日）
- 妊娠届、10月も6%減 コロナ禍影響か、人口減加速も（ 12月24日）
- 給油所、厳しい年の瀬 帰省や観光、期待できず（ 12月24日）
- 土日は家族や恋人と…接待は敬遠 コロナで外食スタイル様変わり（ 12月22日）
- コロナ給付金、国税局ＯＢの元税理士が詐取…１００人に不正受給を指南か（ 12月01日）
- １０月の有効求人倍率１・０４倍、１年半ぶり上昇…コロナ再拡大で「底打ったとは言い難い」（ 12月01日）
- 富裕層の申告漏れ最多 コロナで調査減少も７８９億円―国税庁（ 11月27日）
- 農業従事者、４０万人減少 ２０年調査、６５歳以上７割（ 11月27日）
- ２０年の賃上げ企業、９年ぶり減 ８．７ポイント低下、コロナが宿泊・飲食直撃（ 11月25日）
- 大卒の就職内定率６９・８％、採用抑制・中止の動き拡大…５年ぶり７０％下回る（ 11月17日）
- 法人所得１０年ぶり減少 コロナ影響か、下げ幅過去３番目―国税庁（ 11月05日）
- 求人１．０３倍、９カ月連続悪化 １倍割れ目前―失業率は横ばい（ 10月30日）
- 浅草、道頓堀周辺の地価が大幅下落…コロナ禍で路線価再調査（ 10月28日）
- 公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増（ 10月23日）
- コロナ禍ハロウィーン コスプレ店「売り上げボロボロ」（ 10月21日）
- 【独自】「持続化給付金」の不正受給１０００件超…ＳＮＳで誘われた若者、職業偽り申請（ 10月14日）
- 地価、下落局面に オフィス・住宅需要に変化―新型コロナ（ 09月30日）
- 民間給与、７年ぶり減少 平均４３６万円、１９年分―国税庁（ 09月30日）
- 【独自】持続化給付金１００人分虚偽申請の疑い、男３人逮捕…被害１億円か（ 09月30日）
- 基準地価 商業地5年ぶり下落 3大都市圏住宅地もマイナス 新型コロナ直撃（ 09月29日）
- 世田谷に空き家5万戸の衝撃 2割以上が市場に流通せず（ 09月28日）
- 新型コロナ解雇６万人超 ２０日余りで１万人増加（ 09月24日）
- 大逆風はんこ業界「残っているのは日本だけ」 印章文化存続へ、趣味用に活路（ 09月24日）
- 個人の現・預金、過去最高の１０３１兆円…給付金支給・外出自粛が影響（ 09月18日）
- 「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも（ 09月14日）
- 同人誌即売会「コミケ」中止で印刷業苦境 成長市場に水、「作家の意欲減退」（ 09月12日）
- 副業、大手も制度着々…コロナ禍、働き手は空き時間活用（ 09月07日）
- ７月の求人倍率、６年ぶり低水準 １．０８倍、コロナ影響―失業率は２カ月ぶり悪化（ 09月01日）
- 派遣労働者16万人減 6月末で「コロナ解雇」か（ 09月01日）
- 都心のオフィスに目立つ「空き」…７月、５か月連続で上昇の２・７７％（ 08月23日）
- 「コロナ不況」就活に暗雲 運輸や外食など採用計画見直し相次ぐ（ 08月19日）
- ４～６月期実質ＧＤＰ、年率２７・８％減…戦後最大の落ち込み（ 08月17日）
- 高速道に物流中継拠点 長距離・長時間運転を抑制―国交省（ 08月16日）
- 行楽地給油所から悲鳴 お盆休みも「期待できず」―コロナ再拡大、観光自粛を懸念（ 08月11日）
- 生保大手３社、新規契約最大７割減…対面営業ほぼ出来ず（ 08月09日）
- 新型コロナで食料安保に関心 食料自給率、10年後45％の道のり険しく（ 08月06日）
- 解雇や雇い止め、製造業が最多7千人に 宿泊業を抜く（ 08月06日）
- 障害者の解雇増加 コロナ影響か、2～6月に1104人（ 08月04日）
- 6カ月連続で有効求人倍率が悪化 厚生労働省発表（ 07月31日）
- 「景気は後退局面」政府が認定 18年10月に拡大終了（ 07月30日）
- 希望退職、企業が加速 上半期で41社、正社員にも拡大（ 07月27日）
- 最低賃金の引き上げ額、目安示さず…中央審議会（ 07月23日）
- 最低賃金引き上げ目安、コロナ受け難航 夜通し検討続く（ 07月22日）
- コロナの持続化給付金詐取容疑で逮捕 全国で初、山梨県警（ 07月22日）
- 実質賃金、５年ぶり急低下 ２．１％減、コロナで残業短縮―５月（ 07月07日）
- 路線価５年連続上昇 平均１．６％、地方に回復波及―コロナ以前に算定、今後減額も（ 07月01日）
- コロナ解雇、３万人に迫る 休業復帰、回復兆しも（ 07月01日）
- 求人１．２０倍、４６年ぶり急落 宿泊・飲食など雇用悪化―失業率２．９％に上昇（ 06月30日）
- 手書きの遺言で「争族」減へ 7月から法務局で保管可能（ 06月29日）
- 働きたいけど…膨らむ「潜在的求職者」コロナで休校、子育て女性直撃（ 06月15日）
- 雇用急速悪化、求人１．３２倍 ４年１カ月ぶり水準―失業率２．６％に上昇・４月（ 05月29日）
- 新型コロナ収束後も「テレワーク続けたい」６割超 生産性本部調査（ 05月25日）
- コロナ解雇、1万人超 5月が7割占める、厚労省（ 05月22日）
- 全国コアＣＰＩ4月は前年比-0.2％、原油安で3年4カ月ぶり下落（ 05月22日）
- コロナ解雇、1万人に迫る 緊急事態で4月から急増、厚労省（ 05月21日）
- 給付金待てず「店諦めた」 コロナ禍、熊本市中心街で経営者苦悩（ 05月18日）
- 政府・与党、大企業支援に劣後ローン コロナ禍、危機対応拡充へ（ 05月14日）
- 混み合う信号待ち、会社員ら続々出勤 「緊急事態宣言」延長の初日朝 東京・丸の内（ 05月07日）
- 内定でも入社繰り下げ…相談509件に 氷河期の懸念も 厚労省集計（ 04月30日）
- ３月求人１．３９倍に急落 ３年半ぶり低水準、失業率も悪化―新型コロナ影響（ 04月28日）
- ４月の経済情勢「極めて厳しい」、全地域で下方修正…１１年３か月ぶり（ 04月27日）
- テレワーク実施は９７・８％ 経団連調査（ 04月22日）
- コンビニ７社、３月の来店客減 コロナ自粛で売上高も５・８％減（ 04月21日）
- 確定申告、申し出あれば4月17日以降も受け付け（ 04月06日）
- ２月求人、１．４５倍に低下 失業率横ばい２．４％、コロナ注視（ 03月31日）
- 資金繰り相談、２０万件超 新型コロナで企業の苦境鮮明―金融庁調べ（ 03月27日）
- 採用説明会、対面ほぼ全滅 接触難しく企業に焦り―コロナ影響・採用アンケート（ 03月25日）
- 政府、就活生への配慮を経済８団体に要請…「内定取り消し」しないで（ 03月13日）
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