昨年の完全失業者は１万人減の１７８万人、有効求人倍率は１・３１倍

　厚生労働省と総務省は３０日午前、２０２３年平均の有効求人倍率と完全失業率をそれぞれ発表した。有効求人倍率は前年から０・０３ポイント上昇して１・３１倍となり、２年連続で前年を上回った。新型コロナウイルス禍からの雇用環境回復が影響したが、伸び率は前年から鈍化した。完全失業率は前年から横ばいの２・６％だった。

　有効求人倍率は、求職者１人あたりの求人数を示す。新型コロナが感染症法上の５類へ移行して経済状況が回復し、「宿泊業、飲食サービス業」などで求人数が順調に伸びた。

　一方で、原材料費などの高騰で「製造業」や「建設業」では、人手不足でも求人を出せない状況が続き、全体の有効求人倍率は前年比で微増にとどまった。同時に発表された昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は１・２７倍で、前月から０・０１ポイント下がった。

　総務省が発表した労働力調査によると、２３年平均の完全失業者は前年比１万人減の１７８万人で、就業者は同２４万人増の６７４７万人だった。就業者数は比較可能な１９５３年以降で過去２番目の多さとなった。昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は２・４％で前月から０・１ポイント改善した。

出典：読売新聞社

厚生労働省と総務省が2023年の雇用状況を発表しました。
要約すると、求人が増えている一方で、完全失業率は変わらずです。

まず、求人倍率は前年比で0.03ポイント上昇し、1.31倍となりました。
これは、企業が求人を出しやすい状況を示しています。ただし、この上昇は前年に比べて鈍化しています。一部の業種では、新型コロナウイルスの影響から回復し、求人が増えています。しかし、製造業や建設業などでは、原材料費の高騰などの問題から、人手不足にもかかわらず求人が出せない状況が続いています。

一方、完全失業率は前年と変わらず2.6％です。

失業率が横ばいなのに対し、就業者数は増加しており、
過去2番目に多い6747万人に達しています。

この情報から、労働市場は複雑な状況にあります。求人は増えていますが、業種によっては人手不足で対応できない状況もあります。一方で、失業率は安定しており、就業者数も増加しています。

これらは、企業や個人の税金に影響を与える可能性があります。求人倍率の上昇は、企業が採用競争に参加することを意味し、従業員の待遇や税金に関する戦略を見直す必要があるかもしれません。一方で、完全失業率の安定は、社会保障制度や税収に安定性をもたらすでしょう。

要するに、労働市場の状況は企業や個人の税務戦略に大きな影響を与えます。税理士はこの情報を活用し、クライアントに適切なアドバイスを提供する必要があります。