2025年上半期「ラーメン店」倒産　過去2番目の高水準　コロナ禍の重しを抱えながら、価格転嫁と効率化が急務に

～2025年上半期「ラーメン店」倒産状況～

　2025年上半期（1‐6月）の「ラーメン店」倒産は25件（前年同期比24.2％減）で、集計を開始以降、最多だった2024年の33件から減少に転じた。前年比では３年ぶりに減少に転じたが、件数は過去２番目の高水準だった。負債総額は16億5,700万円（前年同期比23.8％増）で、3年連続で増加した。これは2024年同期と比較して、負債1億円以上の倒産が5件（前年同期3件）発生し、小・零細規模からやや大口化の兆しが強まった。
　販売不振が22件（構成比88.0％）を占め、原材料の高騰や人件費、光熱費の上昇などのコストアップが押し寄せるなか、安易な価格転嫁は客離れを引き起こしかねず、ラーメン店の生き残りは難しさを増している。

　コロナ禍はラーメン店の倒産は、ゼロゼロ融資や時短営業、休業支援に支えられ、2021年上半期は14件、2022年同期は5件と低水準に推移した。だが、コロナ関連支援の終了・縮小と同時に、円安に伴う原材料の高騰や人件費、光熱費上昇が押し寄せ、2024年同期は33件と過去最多を記録した。2025年同期は25件と3年ぶりに減少したが、過去2番目の高水準を持続している。
　2025年上半期の原因別は、販売不振が22件（構成比88.0％）を占めた。負債額別では、1億円未満が20件（同80.0％）、資本金別では1千万円未満が22件（同88.0％）を占め、中小・零細規模のラーメン店の倒産が大半を占める。
　地区別では、関東が11件（前年同期14件）で最多だった。次いで、中部（同1件）、近畿（同8件）が各5件、北海道が2件（同1件）で続く。北陸（同2件）、四国（同1件）、九州（同3件）は倒産が発生しなかった。
　形態別は、破産が24件（構成比96.0％）と大半を占め、民事再生は1件（同4.0％）だった。
　4月に破産開始決定を受けた（株）Ｆ管理（TSRコード:710135041、岡山県倉敷市）は、（株）風来坊の商号で設立し、ラーメン店やとんかつ屋、食堂など多角経営に乗り出していた。地元では人気を博したが、コロナ禍の影響で業績不振に陥り、事業継続を断念した。負債総額は約4億3,400万円で、2025年上半期のラーメン店倒産では最大となった。
　ラーメン店は小資本でも開業が可能で、新規参入が多い。だが、その分、競合と顧客の嗜好が移ろいやすく生存競争が厳しい業界でもある。さらに、昨今の物価高や人件費の高騰が容赦なく襲いかかっており、今後はオペレーションの効率化や差別化、適正な価格転嫁などに着手できない店舗を中心に、淘汰が相次ぐ可能性が高い。
※ 本調査は、日本産業分類（細分類）の「ラーメン店」を抽出し、2009年から2024年までの倒産を集計、分析した。

出展：東京商工リサーチ


ラーメン店倒産から学ぶ、中小企業経営と『税理士 探し方』の重要性

【はじめに】
2025年上半期、東京商工リサーチによって発表された「ラーメン店の倒産件数」は、前年よりは減少したとはいえ、依然として高水準を維持しています。ラーメン店は開業のハードルが比較的低く、個人でも参入しやすい業種ですが、その一方で、生き残るためには高い経営能力が求められる業界でもあります。こうした飲食業界の倒産から、中小企業経営に共通する課題を見つめ直すことができます。
特に注目すべきは、販売不振・コスト高騰・人件費増加といった「構造的な経営課題」に直面した際、どのようにしてそれを乗り越えるのかという視点です。ここで、経営の支援役として重要な存在が「税理士」です。税理士は単に税務申告を代行するだけでなく、企業の財務全般に関わるアドバイザーとして経営の舵取りに深く関わることができます。本記事では、ラーメン店の倒産動向から学べるポイントとともに、適切な「税理士 探し方」について、税理士の視点から詳しく解説していきます。


【1. 倒産件数の減少は必ずしも好転ではない】
2025年上半期のラーメン店倒産件数は25件で、前年の33件からは減少しましたが、それでも統計上は過去2番目の高水準。さらに、負債総額は16億円を超え、1億円以上の倒産件数も増加していることから、より深刻な資金ショートが起きていることが分かります。
倒産理由の88％が「販売不振」に分類されましたが、その背景には原材料費の高騰や電気・ガスなどのエネルギーコスト、そして人件費の上昇があります。これらのコスト増は、ラーメン店に限らず、あらゆる業種に共通する課題です。適切な価格転嫁ができず、利益を圧迫し、結果として経営破綻に追い込まれる企業が後を絶ちません。


【2. 経営者が抱える「見えない危機」と税理士の役割】
経営者は日々の業務に追われながらも、資金繰り、税金、従業員管理、将来の投資といった様々なテーマに頭を悩ませています。特に、中小企業や個人事業主にとっては、社長自身が営業も経理も人事も兼ねるというケースが一般的です。
ここで「外部ブレーン」として頼りになるのが税理士です。税理士は、単なる「確定申告の人」ではなく、財務データに基づいて経営分析を行い、税制優遇策や補助金制度、資金調達のアドバイスを行うことができます。税理士と定期的に面談し、業績の把握や今後の戦略を練ることは、健全な経営に欠かせません。


【3. 「税理士 探し方」が経営の未来を左右する】
税理士にも得意分野や対応スタイルがあります。飲食業に強い税理士、ITベンチャーに詳しい税理士、製造業の補助金申請に強い税理士など、千差万別です。自社の業種や経営スタイルに合った税理士を選ぶことが、経営安定への近道です。


【4. 税理士を選ぶときの5つのステップ】
① 経営課題を明確にする：資金繰り？節税？補助金？
② 税理士の得意分野を確認する：過去の顧問実績などをチェック
③ 対応スタイルの確認：訪問型かオンライン型か
④ 相性を見極める：面談を通じて価値観や説明スタイルを確認
⑤ 契約内容を明確にする：料金、サービス範囲、サポート体制
【5. 税理士紹介サービスを活用するという選択肢】
近年では、税理士を探す際にマッチングサービスを活用する企業が増えています。「税理士パートナー」や「J-SHiEN」など、希望条件に沿って最適な税理士を無料で紹介してくれるサービスを利用すれば、忙しい経営者でも短時間で信頼できる専門家に出会うことができます。
【6. ラーメン店倒産から学ぶべき経営の教訓】
倒産した企業の多くは、「資金繰りに対する初動が遅れた」「コスト増への対応ができなかった」「価格戦略が甘かった」など、いくつもの共通項があります。事業の変調を感じた時に、税理士などの専門家に早めに相談することが、倒産を防ぐ最大のカギです。


【まとめ】
2025年上半期のラーメン店倒産の背景には、中小企業に共通する構造的な課題が潜んでいます。そして、こうした課題を一人で抱え込まず、専門家である税理士に相談することが、企業の未来を守る第一歩です。「税理士 探し方」を誤らず、自社のパートナーとして信頼できる税理士と出会うことができれば、経営は確実に強く、しなやかになります。
経営に少しでも不安を感じている方は、まずは一度、税理士に相談してみましょう。それが、企業が生き残り、成長していくための最大のリスクヘッジです。

2025年07月07日