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税理士業界の現状

はじめに

平成14年4月に、税理士法の改正が行われました。
法律の改正により、税理士法人の創設、税理士資格取得の緩和、税理士報酬規定の削除が行われ、税理士の提供するサービスも複雑になり、報酬規定の自由化やサービスの多様化が可能になりました。

そのため、税理士事務所も新規顧問先を開拓しようとあらゆるサービスを展開しています

経営者が顧問税理士に対する選択肢が広がったと同時に、経営者にとって自分に合った税理士を探すことが困難になりました。

税理士登録者(2019年時点)

エリア 登録者数
東京23,232
東京地方4,937
千葉県2,527
関東信越7,408
近畿14,936
北海道1,852
東北2,485
名古屋4,666
東海4,350
北陸1,417
中国3,141
四国1,638
九州北部3,324
南九州2,199
沖縄438
78,550

資料:日本税理士会連合会

全国での税理士登録者数は 年々、増え続けております。

税理士の年齢層

20歳代0.6%
30歳代10.3%
40歳代17.1%
50歳代17.8%
60歳代30.1%
70歳代13.3%
80歳代10.4%

(第6回税理士実態調査報告書より資料抜粋)

税理士事務所とは(顧問料の相場)

平成14年4月の税理士法改正以来、各税理士事務所が報酬規定を独自で設けることが可能となりました。
そのため顧問先企業の売上規模で料金規定を設けている場合、実際の税理士事務所が行う作業項目で報酬規定を設けている場合、料金規定も様々です。
経営者の方がしっかりと「税理士」を選択する必要が出て参りました。

顧問料・記帳代行料の目安は、以下の通りです。

顧問料

年商(年間売上)基準

税理士報酬
税務顧問料(月額) 決算料(原則 年1回)
1千万円未満 15,000円 100,000円

1千万円以上3千万円未満

20,000円 120,000円

3千万円以上5千万円未満

25,000円 150,000円

5千万円以上1億円未満

30,000円 200,000円

1億円以上3億円未満

40,000円 250,000円

3億円以上

応相談 応相談

記帳代行料

記帳代行とは、現金出納帳や預金通帳のコピー、領収書、請求書などの資料から、月次の試算表を作成することをいいます。

~200枚 201~300枚 301~400枚 401~500枚 500枚以上
16,500円 22,000円 27,500円 33,000円 33,000円以上

一般的には、企業規模(売上高)を基準にしている所が多いようです
また月々の顧問料だけではなく、決算時の報酬や年末調整などにおいて、別途料金が発生します。

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