法人税の最低税率を世界共通化・ＧＡＦＡに「デジタル課税」…１００年ぶり国際課税原則見直しへ

　【ワシントン＝山内竜介】ワシントンで開かれていた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１３日、１３６か国・地域で最終合意した多国籍企業による課税逃れを防ぐ国際課税の新ルールを支持することで一致し、閉幕した。原油価格の上昇などを踏まえ、中央銀行が物価情勢を注視していく姿勢も示した。

　採択された共同声明では、国際課税ルールについて、「より安定的で公正な国際課税制度が確立する」と意義を強調した。会議に出席した日本銀行の黒田 東彦 総裁は記者会見で「歴史的な合意だ」と評価した。欠席した鈴木財務相は会議終了後、財務省で記者団に「日本は国際課税改革に関する議論を一貫して主導してきた。合意を高く評価している」と述べた。

　国際課税ルールは、法人税の最低税率を世界共通で１５％とする。国境をまたいだビジネスを展開する巨大ＩＴ企業などを対象にした「デジタル課税」も導入し、現地に業務拠点がなくてもインターネットサービスなどで一定以上の利益を上げている企業に対し課税できるようにする。

　拠点を置く企業への課税を前提にした国際課税原則が約１００年前に確立して以来、最大の見直しとなる。各国・地域で導入に必要となる法改正や条約の批准を経て、２０２３年にも実施される。

　一方、世界経済について、声明では「強固な回復ペースを継続している」と明記した。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大などが下振れリスクになると指摘し、「時期尚早な支援策の引き揚げは回避する」と強調した。

　景気回復に伴って欧米中心に高まる物価上昇圧力への警戒感も示し、「中央銀行は一時的なインフレ圧力を見通し、物価の安定へ必要に応じて行動する」と盛り込んだ。気候変動問題への金融支援や途上国の債務問題といった分野での協力も確認した。

　Ｇ２０会議に続き、先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、「信頼確保には厳格なプライバシー基準や、利用者データの保護に対する説明責任が欠かせない」などとする原則をまとめた。

出典：読売新聞社

2021年10月14日