8月実質賃金、8カ月連続減　パート時給50カ月連続増の1413円

　厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月比1.4％減り、8カ月連続のマイナスとなった。賞与（ボーナス）分の減少が影響したと見られる。

　労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は1.5％増の30万517円で44カ月連続のプラスだった。

　一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が3.1％上昇し、実質賃金はマイナスとなった。

　現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は2.1％増の26万8202円で直近数カ月と同じ程度の伸び幅だった。賞与など特別に支払われた給与は10.5％減の1万2639円と全体を押し下げた。厚労省の担当者によると、ボーナスを支給する事業所の割合が下がっているためという。

　現金給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者で1.9％増の38万5804円、アルバイトを含むパートタイム労働者で11万1635円だった。パートタイムの時給は3.7％増の1413円で、50カ月連続のプラスとなった。

出典：朝日新聞社



実質賃金8カ月連続マイナス──中小企業経営者が知るべき「お金の守り方」と税理士の探し方

2025年10月8日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、働き手1人あたりの実質賃金が前年同月比1.4％減となり、8カ月連続でマイナスを記録しました。ボーナスの減少が影響し、名目賃金は上昇しているにもかかわらず、物価上昇率を差し引くと「実質的には賃金が目減りしている」状況です。

一方で、企業の経営環境は厳しく、人件費・社会保険料・光熱費・仕入れ価格などが同時に上昇しています。このような「実質賃金が下がる時代」では、経営者や個人事業主こそが“お金の守り方”を学び、正しい税理士の探し方を知ることが重要です。

本記事では、税理士の立場から実質賃金低下の背景を分析しつつ、企業がいま取るべき経営判断と、信頼できる税理士の探し方について解説します。

1. 実質賃金のマイナスが意味すること

名目賃金（実際にもらうお金）は＋1.5％、消費者物価指数（CPI）は＋3.1％。つまり給料が増えても物価の上昇スピードの方が速く、生活実感としてはお金が減っている状態です。
この傾向が続くと、消費が冷え込み、企業の売上が伸びず、結果として賃上げも難しくなります。

2. 中小企業の経営に及ぶ影響

実質賃金の低下は、家計だけでなく企業経営にも直撃します。特に中小企業では、
1) 人材確保がますます難しくなる、
2) ボーナスを出せない企業の増加、
3) 見えない赤字化、
といった問題が顕在化しています。

3. 税理士ができるサポートとは？

税理士は単に申告を代行する存在ではありません。数字で経営を見える化し、戦略的に利益を守るパートナーです。
・コストの見える化
・人件費シミュレーション
・キャッシュフロー改善
といった支援を通じて、経営の安定化を図ります。

4. 今こそ知っておきたい「税理士 探し方」

「税理士 探し方」を間違えると、経営判断を誤るリスクがあります。業種特化型か、経営の見える化に強いか、相性はどうかなどを確認し、単なるコストではなく“投資”として選びましょう。

5. 税理士は「攻め」と「守り」の両方のパートナー

税理士は、攻めの支援（事業計画・資金調達・補助金）と守りの支援（節税・リスク管理）の両方を担います。
信頼できる税理士を味方につけることで、厳しい経済環境でも事業を継続的に成長させることが可能です。

6. まとめ：数字の先にある“経営の未来”を見る

・実質賃金のマイナスは、経営者にとって数字を見直す絶好のタイミングです。
・税理士は単なる税務専門家ではなく、経営の未来を共に描くパートナー。
・正しい税理士の探し方を知ることが、企業の安定と成長を支える最良の投資です。

2025年10月08日