実質賃金4年連続マイナス時代に生き残る経営とは？今こそ見直すべき税理士の探し方

25年の実質賃金1.3％減、4年連続マイナス　物価上昇が影響

　厚生労働省は9日、2025年分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比1.3％減で、4年連続でマイナスだった。名目賃金は33年ぶりの2年連続2％を超える伸び率だったが、物価上昇が上回り、実質賃金はマイナスが続いた。

　労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は2.3％増の35万5919円と5年連続のプラス。

　伸び率が2年連続2％超えとなったのは92年以来、33年ぶり。だが、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年比3.7％上昇し、上昇幅は24年よりも拡大した。実質賃金はマイナスとなり、マイナス幅も24年より拡大した。

出典：朝日新聞社

2025年、実質賃金は前年比1.3％減。
これで4年連続のマイナスとなりました。

厚生労働省の毎月勤労統計によると、名目賃金は2.3％増と33年ぶりに2年連続で2％を超える伸び率を記録しました。しかし、消費者物価指数は3.7％上昇。物価の伸びが賃金の伸びを上回った結果、実質賃金は減少し続けています。

つまり、日本は「給料は上がっているのに、生活は楽にならない」状態が続いているのです。

この状況は、単なる家計の問題ではありません。
中小企業経営者・個人事業主にとっては、経営リスクそのものです。

本記事では、実質賃金マイナスが企業に与える影響、なぜ中小企業ほど危険なのか、いま必要な「税理士探し方」について、具体的に解説します。

１．実質賃金マイナスが意味する本当の危機
実質賃金とは、物価上昇を差し引いた「実際の購買力」を示す指標です。
たとえば月給が35万円から36万円に増えても、物価がそれ以上に上がれば、買えるものは減ります。

2025年は、
　名目賃金：＋2.3％
　物価上昇率：＋3.7％
　実質賃金：▲1.3％

つまり、働いている人の「使えるお金」は減っているのです。

この状態が続くとどうなるでしょうか？

　消費が冷え込む
　価格転嫁が難しくなる
　利益率が圧迫される
　人件費だけが上がる

結果として、企業の利益体質が悪化します。

２．経営者にとっての3つのリスク
① 人件費だけが上がる
人材確保のために賃上げをせざるを得ない一方、売上はそれほど伸びない。
この「利益を削る賃上げ」が続くと、体力のない企業から倒れていきます。

② 消費者の節約志向
実質賃金が下がると、消費者は「安いもの」を選びます。
高付加価値商品は売れにくくなり、価格競争が激化します。

③ 借入返済の重圧
コロナ禍の融資返済が本格化し、さらに金利上昇局面。
資金繰りに余裕がない企業は、売上が少し落ちるだけで危険水域に入ります。

３．税理士が見ている“危ない会社”の共通点

税理士として多くの企業を見ていると、危ない会社には共通点があります。

　月次試算表を見ていない
　どこで利益が出ているか分かっていない
　借入総額を正確に把握していない
　税理士と年1回しか話していない
　特に深刻なのは、「数字を見ていない」ことです。

実質賃金がマイナスの時代は、“感覚経営”では生き残れません。

４．今求められる税理士の役割

かつて税理士は「申告の専門家」でした。
しかし、いま必要なのは「経営の伴走者」です。

　税理士ができること
　利益構造の可視化
　固定費の見直し提案
　人件費シミュレーション
　資金繰り表の作成
　金融機関対策
　補助金・助成金の活用

つまり、倒産を未然に防ぐ役割です。

５．実質賃金マイナス時代の「税理士探し方」
経営環境が厳しい今、「税理士探し方」を誤ると会社の将来が左右されます。

① 記帳代行型ではなく、経営支援型を選ぶ
月1万円安い税理士より、
毎月数字を見て改善提案してくれる税理士の方が圧倒的に価値があります。

確認すべき質問はこれです。

「毎月の試算表を一緒に分析してもらえますか？」

② 業種理解があるか
業種によって利益率の基準は違います。
自社と同じ業界の顧問経験がある税理士は、具体的なアドバイスが可能です。

「同業種の顧問先はありますか？」
この質問は必須です。

③ 人件費戦略に強いか
実質賃金マイナスの時代は、人件費設計がカギです。
　賃上げ促進税制
　助成金活用
　社会保険負担の最適化

これらを提案できる税理士でなければ、経営は守れません。

④ 資金繰りに強いか
倒産は「赤字」で起きるのではなく、「お金が尽きる」と起きます。
資金繰り表を作成してくれるかどうかは、
税理士探し方の重要ポイントです。

⑤ 比較検討をする
税理士は「紹介されたから」で決める時代ではありません。
　２，３人に会う
　提案内容を比較する
　相性を見る

これが正しい税理士の探し方です。

６．税理士はコストではなく“保険”
多くの経営者が言います。
「もっと早く相談していればよかった」

税理士は、問題が起きてから呼ぶ存在ではありません。
問題が起きないように伴走する存在です。

実質賃金マイナスが続く今、
売上が少し落ちただけで赤字化する、人件費上昇で利益が消える
返済が重くなる

こうした未来を避けるために、
正しい税理士探し方が必要です。

７．まとめ｜数字を見ない会社から倒れていく

実質賃金4年連続マイナスは、日本経済の構造変化を示しています。

生き残る企業の共通点は、
数字を毎月見て早めに対策を打っています。
そして、税理士と密に話しています。

税理士は、単なる税金計算の専門家ではありません。
経営の未来を守るパートナーです。

いま一度、問いかけてください。

「この税理士は、５年後の会社を守ってくれる存在か？」

もし少しでも不安があるなら、
それは税理士探し方を見直すサインかもしれません。

厳しい時代だからこそ、
税理士選びが最大の経営戦略になります。