2025年の企業倒産1万件超えの真因は「人手不足」いま見直すべき税理士の探し方

2025年の企業倒産　2年連続で1万件超え、「人手不足」倒産が最多に

　2025年の全国の企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が1万300件（前年比2.9％増）、負債総額は1兆5,921億9,000万円（同32.0％減）だった。
　件数は、2013年（1万855件）以来の水準で、2022年から4年連続で前年を上回り、2024年に続いて1万件を超えた。増加率は2023年の35.1％増、2024年の15.1％増に比べ、2.9％増とペースは鈍化している。
　負債総額は、2年連続で前年を下回り、4年ぶりに1兆円台に戻した。最大の倒産は（株）ドローンネット（東京、破産）の1,445億円で、負債100億円以上は8件（前年12件）にとどまった。一方、負債1億円未満は7,892件（前年比5.5％増）で、構成比76.6％は30年間で最高となり小・零細規模を主体にした倒産が特徴となった。

　コロナ禍の支援終了とともに、ゼロゼロ融資などの副作用で過剰債務から抜け出せない企業は依然として多い。
　円安で物価高が続くなか、過剰債務の解消が遅れた企業には、さらに金利上昇やトランプ関税、中国との関係悪化なども新たな経営リスクとして考慮することが必要だ。
　政府の総合経済対策の浸透には時間を要するため、これから年度末に向け、業績回復が遅れた企業の息切れに経営再建を諦めた企業も加わり、倒産は緩やかな増勢をたどるとみられる。

出典：東京商工リサーチ

2025年の全国企業倒産件数が2年連続で1万件を超えたという衝撃的なデータが、東京商工リサーチから発表されました。
倒産件数は1万300件（前年比2.9％増）と高止まりし、特に注目すべきは**「人手不足倒産」が最多**となっている点です。

負債総額は減少しているものの、倒産の中心は負債1億円未満の小規模・零細企業。
つまり、「大きな失敗」ではなく、じわじわと経営体力を失った末の倒産が急増しているのが2025年の特徴です。

本記事では、

　なぜ人手不足が倒産につながるのか？
　なぜ小さな会社ほど倒産リスクが高いのか？
　これからの時代に必要な「税理士探し方」

について、経営者目線でわかりやすく解説します。

1. 2025年の企業倒産データが示す「本当の危機」
まず、今回の倒産データのポイントを整理します。
倒産件数：1万300件（2年連続1万件超）
負債1億円未満の倒産：7,892件（全体の76.6％）
過去30年間で最も「小規模企業主体」の倒産構成
倒産原因の最多が「人手不足」
この数字が示しているのは、
「事業として成り立たない」企業が増えたのではなく、「回せなくなった」企業が増えたという現実です。

売上はある。仕事もある。
しかし、人がいない・賃金を上げられない・社長が疲弊している。
この状態が続くと、ある日突然「もう無理だ」と倒産を選択することになります。

2. なぜ「人手不足」が倒産につながるのか
人手不足＝採用できない、というイメージを持つ方は多いですが、実際にはそれ以上に深刻です。
人手不足倒産の典型パターン
税理士として現場を見ていると、次の流れが非常に多くなっています。
　人が辞める（高齢化・賃金不満）
　採用できない（求人を出しても来ない）
　社長・役員が現場に出る
　経営判断が後回しになる
　資金繰りが見えなくなる
　気づいたときには「手遅れ」

これは決して特別な会社の話ではありません。
むしろ、真面目に頑張ってきた中小企業ほど陥りやすい構造です。

3. 小・零細企業ほど倒産しやすい理由
　今回の倒産の76.6％が「負債1億円未満」という点は、極めて重要です。
　なぜ小規模企業は耐えられないのか
　理由は大きく3つあります。
　① 固定費比率が高い
　　人件費・家賃・借入返済など、売上が落ちても下げられないコストが多い。

　② 経営判断が「感覚頼り」
　　数字を見ず、「なんとかなる」「来月は良くなる」で先送りしがち。

　③ 相談相手がいない

金融機関・税理士と定期的に話していないケースが非常に多い。

ここで重要なのが、
「数字を見ながら一緒に考えてくれる税理士がいるかどうか」です。

4. ゼロゼロ融資・金利上昇が追い打ちに
コロナ禍で多くの企業が活用した「ゼロゼロ融資」。
本来は時間を稼ぐための制度でしたが、2025年現在、返済負担だけが残っている企業も少なくありません。

さらに、
　金利上昇
　円安による仕入れ価格上昇
　トランプ関税リスク
　中国経済との関係悪化

といった外部要因が、体力のない企業を直撃しています。

ここで重要なのは、
「倒産するかどうかは、売上ではなく資金繰りで決まる」
という事実です。

5. 税理士が果たすべき役割は変わった

かつて税理士は「申告をしてくれる人」でした。
しかし、2025年の経営環境ではそれだけでは不十分です。

いま求められる税理士の役割

月次で数字を見て、危険信号を出す

人件費と利益のバランスを設計する

借入返済を含めた資金繰りを可視化する

「このままだと〇か月後に危ない」と言える

つまり、
“倒産を防ぐための税理士”が必要な時代になっています。

6. 倒産を防ぐための「税理士探し方」
ここからが本題です。
企業倒産が増える時代だからこそ、「税理士探し方」が経営の明暗を分けます。

① 記帳代行型ではなく「経営型」の税理士を選ぶ
　安さ重視で選んだ税理士が、
　年1回しか会わない
　試算表を説明しない
　資金繰りに関与しない

　というケースは非常に多いです。
　
　「毎月数字を見て、話してくれるか」
　これが税理士探し方の最重要ポイントです。

② 同じ規模・業種を多く見ている税理士

　小規模企業の倒産が多い今、
　大企業向けの税理士よりも、中小・零細企業を多数見ている税理士の方が　　
　現実的な助言をしてくれます。

　「同じ業種の顧問先はありますか？」
　この質問は必ずしてください。

③ 「ダメなときはダメ」と言ってくれるか

　倒産寸前の企業に共通するのは、
　誰も本当のことを言ってくれなかったという点です。

　投資は待つべき
　人を増やす余裕はない
　借換えを急ぐべき

　こうした厳しい話を、
　感情ではなく数字で説明してくれる税理士こそ信頼できます。

④ 税理士紹介サービスの活用も有効
　自分で探すのが難しい場合は、
　税理士紹介サービスを使うのも現実的な選択肢です。

　最近では、業種特化、開業・小規模企業向け、経営支援型など、
　特徴が明確な税理士を紹介するサービスも増えています。

　「税理士探し方」で迷ったら、
　比較できる環境を作ることが重要です。

7. 税理士は「最後の相談相手」ではない
　倒産企業の多くが、
　「もっと早く相談していればよかった」と言います。

　しかし本来、税理士は
　“最後に頼る人”ではなく、“最初から伴走する人”です。

　人が足りない
　お金が残らない
　将来が見えない

　こう感じたときこそ、税理士に相談すべきタイミングです。

まとめ｜倒産が増える時代に、生き残る会社の共通点

2025年、企業倒産は「特別な出来事」ではなくなりました。
特に、人手不足・過剰債務・判断の遅れが重なると、
真面目な会社ほど静かに倒産していきます。

生き残る会社の共通点は一つです。

数字を見て、早く動いている

そのために不可欠なのが、
正しい「税理士探し方」です。

税理士はコストではなく、
倒産を防ぐための保険であり、経営のパートナー。

いま一度、
「この税理士は、倒産を止めてくれる存在か？」
という視点で見直してみてください。

それが、5年後も会社を残すための第一歩です。