HOME > 記事
人気!入力1分で事前見積!あなたに最適な税理士が見つかる『T-SHIEN 税理士マッチング』

最新記事

過去の記事一覧

カテゴリ

法人最低税率15%以上でOECD大枠合意 デジタル課税は売上高2.6兆円超対象

 経済協力開発機構(OECD)は1日、新たな国際課税ルールに関する交渉会合をオンライン形式で開いた。国境を越えて活動する巨大IT企業などの税逃れを防ぐデジタル課税の導入と、法人税の最低税率を15%以上とする案を非加盟国を含む139カ国・地域に提示し、うち先進国や中国など130カ国・地域が大枠で合意した。デジタル課税の対象は、売上高が200億ユーロ(約2.6兆円)を超え、利益が売上高の10%を超える企業とする。

 2022年中に条約締結や各国で必要な国内法の改正作業を進め、23年の導入を目指す。実現すれば、多国籍企業の課税逃れと法人税率の引き下げ競争に歯止めをかける転換点となる。

 今回合意を見送った軽課税国など9カ国も含め、10月の最終合意に向けて協議を続ける。

 デジタル課税の対象は、税務手続きの負担などから100社程度に絞られるようにした。対象となる日本企業について、財務省は「限定的だろう」(幹部)とみている。

 利益のうち、売上高の10%相当を超える金額を「超過利益」と定義。その20~30%を実際の消費地である市場国・地域に配分する。条約発効から7年後に各国の対応状況を評価した上で、売上高の基準を100億ユーロ(約1.3兆円)に下げる。

 デジタル課税をめぐっては、独自に課税している国もあるが、10月までに「廃止について適切な調整を行う」とした。

 法人最低税率は国際的に15%以上とする。税率が低い国にある子会社の所得について、親会社のある国が最低税率まで課税できるようになる。

 先進7カ国(G7)の財務相は今年6月、最低税率を15%以上とすることなどで合意。これに対し、中国や一部新興国は経済特区を最低税率の適用除外とするよう主張していた。今月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも議題となる見通しだ。

出典:時事通信社

2021年07月02日

オススメ税理士を探す

会社所在地

会社形態

決算月

 設立年(西暦:半角数字)

西暦
匿名見積ツール

最適な税理士が見つかる!
T-SHIEN税理士マッチング

依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。

税理士事務所検索

全国の税理士事務所を検索できます
ご希望の地域、予算、対応業務やおススメから全国の税理士事務所を検索することができます。税理士事務所によって、こだわりやサービスが違うことはよくあります。税理士事務所に何を依頼したいか明確にしたうえで、活用しましょう。

担当者検索

日本初!全国の税理士事務所の担当者が検索できる!
日本初の全国の税理士事務所の担当者情報を検索できるサービスです。 最初は、所長税理士が対応してくれたけど、業務がはじまったら担当が変わるといったことはよくあること。事前に担当者を選ぶことで、契約後も安心です。

税理士紹介

あなた専任アドバイザーが、税理士探しをサポートします
あなた専任アドバイザーが、税理士探しをサポートします。税理士と一口に言っても千差万別です。臨機応変に対応してもらえる税理士や、指定された業務だけをこなす税理士など、企業のニーズによって相性の合う税理士も変わります。

会社設立ひとりでできるもん

はじめての方へ

お役立ち情報

税理士口コミ件数ランキング

1位

上前税理士事務所
(東京都)

口コミ件数:20件

2位

辰巳英城会計事務所
(東京都)

口コミ件数:15件

3位

三神拓也税理士事務所 (東京都)

口コミ件数:10件

4位

栗原牧彦税理士事務所 (神奈川県)

口コミ件数:7件

5位

税理士法人JAZY会計… (東京都)

口コミ件数:6件

税理士の方はこちら