６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置

　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。

　所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。

　６月１日以降に支給される給与やボーナスから天引き（源泉徴収）される所得税について、減税分を差し引く。引き切れない場合は、翌月以降に繰り越す。

　住民税の定額減税は１人あたり１万円だ。給与所得者の場合、前年の年収から住民税の年額を計算し、通常は６月～翌年５月の１２か月に分けて天引きされる。今回は６月分を徴収せず、定額減税を反映させた年額を、７月～来年５月の１１か月に分けて天引きする。

出典：読売新聞社

政府が所得税と住民税の減税政策を始めることで、給与明細に減税額を記載することが義務付けられることになりました。この政策がなぜ行われるのか、そして企業や給与受取人はどのように影響を受けるのか、簡単に説明します。

まず、所得税の減税は、納税者やその家族に年間３万円ずつ減税するものです。例えば、専業主婦の配偶者で小中学生２人の子供がいる会社員の場合、年間で１２万円の減税になります。ただし、年収２０００万円以上の人はこの減税の対象外です。この減税は給与から天引きされ、足りない場合は次の月に繰り越されます。

次に住民税の減税です。こちらは１人あたり１万円の減税で、通常は前年の年収から計算された額を１２か月で徴収しますが、今回は６月分を免除し、７月からの１１か月で減税分を徴収します。

この政策の影響は、給与受取人は税金が減る一方で、企業には給与明細への記載や新たな手続きが必要になります。給与計算や税金の処理方法を変更する必要がありますし、従業員にも説明が必要です。税理士は、このような変更に対するサポートを提供し、適切な対応を行う手助けをします。

要するに、この政策は国民の税負担を軽くする一方で、企業には新たな負担が発生します。しかし、税理士の助けを借りながら適切に対応することで、円滑な移行が可能です。