コロナで２０％超の地価下落、大阪・心斎橋筋や道頓堀の路線価を一部引き下げ

　国税庁は２６日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年分の路線価について、新型コロナウイルスの影響で２０％を超える大幅な地価下落が確認されたとして、大阪市中央区の一部で引き下げると発表した。大規模災害を除き、路線価が補正されるのは初めて。東京都や名古屋市などでは２０％未満の下落にとどまり、補正は見送られた。

　路線価は、全国の主要道路に面した１平方メートルあたりの土地評価額で、毎年１月１日時点の調査をもとに、７月に公表される。

　国税庁が昨年９月末時点で全国の地価を調べたところ、同１月と比べて、大阪市中央区の「心斎橋筋２」「宗右衛門町」「道頓堀１」の３地点で、それぞれ２３％の下落が確認された。コロナ禍で訪日外国人観光客が激減し、土地需要が減退した影響とみられる。

　路線価は地価の８割程度が目安のため、地価の下落が２０％を超えると路線価の方が高くなり、算出される税も高くなってしまう。このため、路線価を引き下げ、税額の適正化を図る必要があると判断した。３地点では補正率「０・９６」を掛けて価格を算出する。

　今回の調査ではこのほか、大阪市中央区の９地点（１７～１９％）と名古屋市の「中区錦３」（１６％）の計１０地点で下落率が１５％を超えた。東京都内で最も下落幅が大きかったのは「台東区浅草１」の１２％だった。

　国税庁は今後、昨年１０～１２月の地価についても調査を行い、同様に大幅な下落が確認されれば、路線価の引き下げを検討する。

出典：読売新聞社

2021年01月26日