中小企業倒産、コロナ下より増　ゼロゼロ融資の返済本格化でさらに…

　中小企業の倒産が、コロナ下を上回るペースで増えている。新型コロナの感染症法上の分類が「5類」に移行した後も、業界によっては期待されたほど業績が戻っていないためだ。手厚い公的支援は打ち切られ、物価高が追い打ちをかける。中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済も本格化しており、今後さらに増える可能性がある。

　東京商工リサーチによると、5類に移行した5月の中小企業の倒産件数は704件（前年同月比34・3%増）、6月は770件（同41・2%増）。ゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎えた7月は758件（同53・7%増）だった。

　7月に倒産件数が最も多かった業種は、「サービス業他」で262件（同69・0%増）。全体の34・5%を占めた。そのうち飲食業が71件（同73・1%増）と増加が目立った。次いで、建設業が148件（前年同期比54・1%増）だった。

　5類移行後、インバウンド需要の盛り上がりなどを受け、サービス業のうち宿泊業などは回復傾向にあるが、恩恵が行き届かない飲食業は厳しい状況が続く。

　コロナ禍で経営を下支えしてきた時短協力金などの支援策がなくなり、電気、ガス料金の値上げや物価高などの負担も重しになっている。建設業や製造業も、資材価格高騰のあおりを受け、回復が遅れているという。

　ゼロゼロ融資も返済が本格化し始めており、東京商工リサーチの担当者は「過剰債務に陥り、事業継続を断念する傾向が強い」と話す。

　ゼロゼロ融資は、利子を3年間、国や都道府県が負担し、返済が滞った場合は、公的機関である各地の信用保証協会が肩代わりする手厚い仕組み。協会が元本を回収できなかった分は、実質的には国民の負担になる。

　コロナ禍で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、倒産を防ぐ効果があった一方、もともと稼ぐ力のない企業の「延命」につながった可能性も指摘されていた。コロナ関連の公的支援が薄くなっていくのに伴い、企業の実力そのものが試される局面に入る。（谷瞳児）

出典：朝日新聞社


新型コロナウイルスの影響を引きずり、中小企業の倒産が急増しています。感染症法の分類が「5類」に変わっても、多くの企業が思うような業績回復が難しく、公的支援が次第に削減されているためです。さらに、物価の上昇も企業にとって追い打ちをかけています。特に注目すべきは、「ゼロゼロ融資」の返済が進行中であり、今後さらなる倒産が懸念されています。具体的なデータを見ながら、中小企業の状況と税理士の視点からの分析を行います。

東京商工リサーチのデータによれば、5月から6月にかけて中小企業の倒産件数が増加しています。特に「サービス業他」部門で倒産が増え、その中でも飲食業の倒産が顕著です。これは、外出自粛や感染リスクの増大により、飲食業界が特に影響を受けていることを示しています。一方で、宿泊業などの一部サービス業は、インバウンド需要の回復によって持ち直しつつあります。

公的支援策の減少も中小企業にとって大きな課題です。以前は時短協力金などが経営を支えていましたが、これらの支援は次第に縮小されています。同時に、電気やガス料金の上昇、物価高などが企業の経営にプレッシャーをかけています。建設業や製造業も資材価格の上昇に直面し、回復が遅れています。

特に注目すべきは「ゼロゼロ融資」の状況です。この融資は無利子かつ無担保で提供され、国や都道府県が利子を3年間負担します。しかし、返済が遅れると信用保証協会が債務を肩代わりする制度です。この返済が進行中であり、過剰な債務を抱える企業が事業継続を諦めざるを得ない状況も出てきています。

中小企業は地域経済の要となる重要な存在です。経営の持続と成長を支えるためには、適切な税理士等の専門家のアドバイスが欠かせません。収支の見直しや無駄なコストの削減、新たなビジネス戦略の構築などが求められます。また、ゼロゼロ融資の返済計画の策定や債務整理のサポートも、経営の立て直しに役立つでしょう。

現状は依然として厳しいですが、適切なサポートと経営者の努力によって、中小企業の未来への道は切り開かれています。

2023年08月21日