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1~3月期の大企業景況感、3期ぶりマイナス サービス業厳しく―財務省・内閣府

 財務省と内閣府が12日発表した2021年1~3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス4.5となった。マイナスは3四半期ぶり。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の再発令により、宿泊業や飲食業などサービス業の景況感が悪化し、全体を押し下げた。

 業種別では非製造業がマイナス7.4だった。サービス業のほか、テレワークの普及や出張・旅行自粛の影響で運輸業も悪化した。一方で製造業は通信機器向けの電子部品の需要が増加するなどし、プラス1.6だった。

 中堅企業全産業はマイナス15.2、中小企業全産業はマイナス31.4となり、前回調査(20年10~12月期)からいずれも大幅に悪化した。

 今後は、大企業全産業で21年4~6月期がプラス2.5、同7~9月期がプラス7.1と改善する見通し。コロナワクチン接種が進み、経済活動の制約緩和への期待が反映されているとみられる。一方、中小企業の景況感も上向くが、同7~9月期でもマイナス4.1と水面下の状態が続く。

 20年度の全規模全産業の売上高は、前年度比7.1%減、経常利益は20.3%減、設備投資は9.2%減を見込む。

 景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた値。調査は2月15日時点。

出典:時事通信社

2021年03月12日

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