景気判断、１０か月ぶり下方修正…設備投資始め内需に弱さ

　政府は２２日に発表した１１月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」に引き下げた。下方修正は１月以来、１０か月ぶり。設備投資を始め、内需に弱さがみられることを踏まえた。

　前月までは「緩やかに回復している」だった。先行きは、雇用と所得環境の改善を反映し、「緩やかな回復が続くことが期待される」としている。世界的な金融引き締めと中東情勢の緊迫可などをリスク要因に挙げた。

　項目別では、設備投資を「持ち直しに足踏みがみられる」と下方修正した。引き下げは、１年１１か月ぶりとなる。企業の投資意欲は堅調だが、海外経済の先行きは不透明で、半導体関連の投資が伸び悩んでいる。

　個人消費は「持ち直している」との判断を維持した。物価の高止まりで、食料品だけでなく、自動車のような比較的、長い間使えるようなモノの消費も減少傾向にある。輸出や輸入など、ほかの項目も据え置いた。

　新藤経済再生相は記者会見で「企業の好調さが必ずしも賃金や投資に回っておらず、内需は力強さを欠いた状況にある」と述べた。

出典：読売新聞社

政府が11月の月例経済報告で、国内景気の状況を「一部足踏みが見られるが、緩やかに回復している」と評価を引き下げました。この下方修正は1月以来のもので、設備投資や内需の弱さを考慮したものです。

具体的には、設備投資に関しては「持ち直しに足踏みがみられる」との指摘があり、これが1年11か月ぶりの引き下げとなりました。企業の投資意欲は強いものの、海外経済の先行きが不透明で、特に半導体関連の投資が伸び悩んでいる状況です。

一方で、個人消費については「持ち直している」との判断が続いています。ただし、物価の高止まりや長期間使える商品の消費減少などが見られ、一部で消費の減退が起きています。

新藤経済再生相は、企業の好調さが給与や投資に直結しておらず、内需が力強さを欠いていると指摘しています。つまり、企業と一般の人々の経済活動が必ずしも一致していないという状況です。

報告書では将来の見通しについては、雇用と所得の改善が続くことで「緩やかな回復が期待される」と述べつつ、同時に世界的な金融引き締めや中東情勢の緊迫などをリスクとして挙げています。これは、国内景気の回復が外部の要因に左右されやすいということを示唆しています。

総じて、日本の景気回復はまだ完全ではなく、内需の強化や外部リスクへの対応が求められています。税理士としては、企業や個人の税務や財務において、景気の変動にも柔軟に対応する必要があります。特に、設備投資の減少が企業に与える影響を考慮したアドバイスが重要です。