８月の消費者物価が前年比２・８％上昇、約３１年ぶり伸び率…資源高・円安に加えサービス価格も
総務省が２０日発表した８月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１０２・５と、前年同月比２・８％上昇した。消費増税の影響を除くと、１９９１年９月（２・８％）以来３０年１１か月ぶりの伸び率となった。資源高や円安の影響でエネルギーや食品の価格上昇が加速する一方、低迷していたサービス価格も上昇が目立っており、家計の負担は増している。
消費者物価の上昇は１２か月連続で、伸び率は７月（２・４％）から拡大した。生鮮食品を除く５２２品目中、３７２品目が上昇した。家計の実感に近い生鮮食品を含む総合では３・０％の上昇で、消費増税の影響を除けば、３０年９か月ぶりに３％台をつけた。
エネルギー関連は１６・９％上昇した。ロシアのウクライナ侵略による原油高の影響が反映され、都市ガス代は２６・４％、電気代は２１・５％と大幅に値上がりした。ガソリン代は６・９％上昇した。
コロナ禍で落ち込んでいた旅行が回復したことを受け、宿泊料は２・９％値上がりした。昨年、携帯電話大手が導入した割安プランによる下押しの影響が小さくなり、携帯電話通信料の下落幅は縮小した。
出典：読売新聞社
2022年09月20日
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