棚卸資産の特別な評価方法の承認の申請
［概要］
棚卸資産の評価方法を法人税法施行令第28条の2第1項（たな卸資産の特別な評価の方法）に規定する特別な評価方法で行おうとする場合の手続です。
［手続根拠］
法人税法施行令第28条の2第2項、第155条の6、法人税法施行規則第9条、第37条
［手続対象者］
棚卸資産の評価を法人税法施行令第28条第1項に規定する特別な評価方法で行おうとする法人等
［提出時期］
随時（承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度に適用）
［提出方法］
申請書を1部（調査課所管法人は2部）作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
手数料は不要です。
［添付書類・部数］
－
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。
［審査基準］
－
［標準処理期間］
－
［不服申立方法］
－
［備考］
－
参照元 ： 国税庁 http://www.nta.go.jp/
T-SHIENのサービス
Point.1 最適な税理士が見つかる！T-SHIEN税理士 マッチング
依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。
Point.2 全国の税理士事務所を検索できます。
ご希望の地域、予算、対応業務やおススメから全国の税理士事務所を検索することができます。税理士事務所によって、こだわりやサービスが違うことはよくあります。税理士事務所に何を依頼したいか明確にしたうえで、活用しましょう。
Point.3 日本初！！税理士事務所の担当者が検索できる！！
日本初の全国の税理士事務所の担当者情報を検索できるサービスです。 最初は、所長税理士が対応してくれたけど、業務がはじまったら担当が変わるといったことはよくあること。事前に担当者を選ぶことで、契約後も安心です。
