内国普通法人等の設立の届出

［概要］
　内国普通法人等を設立した場合の手続です。

［手続根拠］
　法人税法第148条、法人税法施行規則第63条

［手続対象者］
　内国法人である普通法人又は協同組合等（法人税法別表第三に掲げる法人）

［提出時期］
　法人設立の日（設立登記の日）以後2月以内

［提出方法］
　届出書及び添付書類を1部（調査課所管法人は2部）作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］ 　

1. 1　定款、寄付行為、規則又は規約の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
2. 2　設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
3. 3　株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者の名簿　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
4. 4　設立趣意書　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
5. 5　設立時における貸借対照表　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
6. 6　合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
7. 7　分割により法人を設立した場合における分割計画書の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）

［申請書様式・記載要領］

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• 法人設立届出書
  　(注)　e-Taxでも提出できます。

［提出先］
　納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）

［受付時間］
　8時30分から17時までです。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］
　最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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