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法定調書関係

法定調書

所得税法に規定するもの

  1. 1.給与所得の源泉徴収票(同合計表)
  2. 2.退職所得の源泉徴収票(同合計表)
  3. 3.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(同合計表)
  4. 4.不動産の使用料等の支払調書(同合計表)
  5. 5.不動産等の譲受けの対価の支払調書(同合計表)
  6. 6.不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書(同合計表)
  7. 7.利子等の支払調書(同合計表)
  8. 8.国外公社債等の利子等の支払調書(同合計表)
  9. 9.配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書(同合計表)
  10. 10.国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書(同合計表)
  11. 11.投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書(同合計表)
  12. 12.オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書(同合計表)
  13. 13.配当等とみなす金額に関する支払調書(同合計表)
  14. 14.定期積金の給付補てん金等の支払調書(同合計表)
  15. 15.匿名組合契約等の利益の分配の支払調書(同合計表)
  16. 16.生命保険契約等の一時金の支払調書(同合計表)
  17. 17.生命保険契約等の年金の支払調書(同合計表)
  18. 18.損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書(同合計表)
  19. 19.損害保険契約等の年金の支払調書(同合計表)
  20. 20.保険代理報酬の支払調書(同合計表)
  21. 21.無記名割引債の償還金の支払調書(同合計表)
  22. 22.非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書(同合計表)
  23. 23.非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書(同合計表)
  24. 24.非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書(同合計表)
  25. 25.非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書(同合計表)
  26. 26.非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書(同合計表)
  27. 27.非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書(同合計表)
  28. 28.非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書(同合計表)
  29. 29.非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書(同合計表)
  30. 30.株式等の譲渡の対価の支払調書(同合計表)
  31. 31.交付金銭等の支払調書(同合計表)
  32. 32.信託受益権の譲渡の対価の支払調書(同合計表)
  33. 33.公的年金等の源泉徴収票(同合計表)
  34. 34.信託の計算書(同合計表)
  35. 35.有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書(同合計表)
  36. 36.名義人受領の利子所得の調書(同合計表)
  37. 37.名義人受領の配当所得の調書(同合計表)
  38. 38.名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書(同合計表)
  39. 39.譲渡性預金の譲渡等に関する調書(同合計表)
  40. 40.新株予約権の行使に関する調書(同合計表)
  41. 41.株式無償割当てに関する調書(同合計表)
  42. 42.先物取引に関する支払調書(同合計表)

相続税法に規定するもの

  1. 43.生命保険金・共済金受取人別支払調書(同合計表)
  2. 44.損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書(同合計表)
  3. 45.退職手当金等受給者別支払調書(同合計表)
  4. 46.信託に関する受益者別(委託者別)調書(同合計表)

租税特別措置法に規定するもの

  1. 47.上場証券投資信託の償還金等の支払調書(同合計表)
  2. 48.特定新株予約権等の付与に関する調書(同合計表)
  3. 49.特定株式又は承継特定株式の異動状況に関する調書(同合計表)
  4. 50.特定口座年間取引報告書(同合計表)
  5. 51.特定振替国債等の譲渡対価の支払調書(同合計表)
  6. 52.特定振替国債等の償還金等の支払調書(同合計表)

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に規定するもの

  1. 53.国外送金等調書(同合計表)

法定調書関係の申請書・届出書等

  1. 54.支払調書等の光ディスク等による提出申請手続
  2. 55.支払調書等の光ディスク等による提出の取りやめ手続
  3. 56.支払調書等合計表付表(光ディスク等提出分)
  4. 57.支払調書等の磁気テープによる提出申請手続
  5. 58.支払調書等の磁気テープによる提出の取りやめ手続
  6. 59.支払調書等合計表付表(磁気テープ提出分)
  7. 60.支払調書の提出期限の特例の承認に関する申請手続
  8. 61.支払調書の提出期限の特例による提出の取りやめ手続
  9. 62.源泉徴収票不交付の届出手続

ご利用になる税務手続や届出書・申請書がご不明な場合には、最寄りの税務署にお問い合わせください。

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参照元 : 国税庁 http://www.nta.go.jp/

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