食品リサイクル法の定期の報告手続
[概要]
前年度の食品廃棄物等の発生量が100トン以上の食品関連事業者(食品廃棄物等多量発生事業者)が、食品廃棄物等の発生量等を報告する場合の手続です。
[手続根拠]
食品リサイクル法第9条第1項
[手続対象者]
食品廃棄物等多量発生事業者
[提出時期]
毎年度6月末日まで
[提出方法]
定期報告書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。
[手数料]
手数料は不要です。
[添付書類・部数]
酒類業者(酒類の製造又は販売を行っている方)の方は、農林水産大臣、環境大臣、財務大臣あてのほか、酒類業以外の事業も行っている場合は当該事業所管大臣あての各1部の合計になります(酒類業のみの場合は3部です。)。
[申請書様式・記載要領]
(注)定期報告書(エクセルファイル)をご利用になる場合は、農林水産省ホームページをご覧ください。
[提出先]
本店所在地を所轄する地方農政局又は国税局(税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)
(注)酒類業者の方のみ国税局に提出することができますので、御注意ください。
[受付時間]
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[相談窓口]
地方農政局
〔提出先〕の酒税担当
国税局:酒税課
沖縄国税事務所:間税課酒税係
[審査基準]
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[標準処理期間]
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[不服申立方法]
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[備考]
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参照元 : 国税庁 http://www.nta.go.jp/