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酒販組合連合会設立認可手続

[概要]
 酒販組合連合会の設立の認可を受ける場合の手続です。

[手続根拠]
 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第83条

[手続対象者]
  設立の認可を受けようとする酒販組合連合会の発起人

[提出時期]
  酒販組合連合会の創立総会の終了後遅滞なく

[提出方法]
  認可申請書を作成の上、下記の提出先に提出して下さい。

[手数料]
 手数料は不要です。

[添付書類・部数]

  1. ① 定款
  2. ② 役員たるべき者の氏名、住所及び理事又は監事の別を記載した書面
  3. ③ 酒販組合を代表すべき理事の氏名を記載した書面
  4. ④ 数人の理事が共同して酒販組合を代表すべきことを定めたときは、その旨を記載した書面
  5. ⑤ 組合員たるべき者の名簿
  6. ⑥ 初年度の収支見積書
  7. ⑦ 創立総会の議事録の謄本

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]
 酒販組合連合会の地区を所轄する国税局(税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

[受付時間]
 -

[相談窓口]
 [提出先]の酒税担当
 国税局:酒税課
 沖縄国税事務所:間税課酒税係

[審査基準]
 酒販組合連合会の会員の総数が当該酒販組合連合会の会員たる資格を有する酒販組合の総数の3分の2以上が必要。

[標準処理期間]
  1か月

[不服申立方法]
 行政不服審査法の規定に基づき、国税庁長官に対して審査請求をすることができます。

[備考]
 -

参照元 : 国税庁 http://www.nta.go.jp/

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