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長崎県佐世保市
松村博税理士事務所
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口コミ件数:1
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新着口コミ

15件中|10件表示

  • 質問 1550

    従業員雇用を行う予定があります。

    保険関係手続きのため
    社会保険労務士の方をご紹介して頂きたいのですが、
    ご対応可能でしょうか。

    回答

     社会保険労務士の紹介はできます。
     (当事務所でも手続きはおこなっています。)

  • 質問 1550

    美容関係、社員研修を行っているお客様がいらっしゃいましたら
    その旨を教えてください。

    回答

     現在、美容業関係の関与先がありません。

  • 質問 1550

    融資の申請を行う予定です。

    事業計画書へのアドバイス、金融機関のご担当者様紹介など、
    融資申請のための支援サービスがございましたら、
    内容について教えてください

    また融資申請をご依頼した場合の費用について教えてください。

    回答

    ①経営は「未来に対して働きかけるもの」と捉えるならば、「中長期経営計画」「次期経営計画」の策定は必要不可 欠な要素だと思います。計画策定につきましてはアドバイス(支援)は、当事務所の標準業務のなかに含まれています。
    ②融資支援業務もご支援できます。(国民政策金融公庫を含め金融機関の紹介)
    ③融資申請に係る報酬につきましては、紹介のみの場合には無料、「事業計画書」等の作成が必要な場合には、内容
     に応じ、10,000~30,000円の範囲内となっています。
     

  • 質問 1550

    今年中に店舗をリニューアルする予定があります。

    そのための資金についてご相談させて頂きたいのですが
    ご対応は可能でしょうか。

    回答

     貴社の資金調達についての相談希望について対応可能です。

  • 質問 1550

    建築業を行っているお客様がいらしゃいましたら
    ご対応件数を教えてください。

    回答

    土木建築業の枠組みでの関与件数 : 8件
     うち建築業のみの関与先数 :4件 です。

  • 質問 1550

    四半期に一度、有資格者の方に訪問していただき
    税務相談や経営について、アドバイスをお願いしたいのですが
    ご対応は可能でしょうか。

    回答

     当事務所の基本方針は毎月関与先を訪問(月次巡回監査)し、証憑原始記録より適時、正確に会計処理が行われて
    いるか監査し、正確な会計データに基づき、税務・会計面の指導・提案ならびに経営助言、情報提供を行っております。

  • 質問 1550

    クラウド型の会計ソフトに対応はしておりますでしょうか。

    回答

     現在、当事務所はTKCFX4クラウドを事務所及び関与先(現在のところ1件、今後数件導入予定)にて活用しています。貴社が利用されているクラウド型会計ソフトの詳細が不明なため断定はできませんが、対応可能だと思います。

  • 質問 1550

    会計ソフトを導入して自社で入力を行うことも検討しております。
    自計化した際の料金を別途、教えてください。

    またその際に使用する会計ソフトも併せて教えてください。

    回答

    ぜひ自計化をご検討ください。
    利用していただきたい会計ソフト:TKC会計システム(FX2あるいはe-21マイスター)
    料金:自計化の場合
       ・FX2を導入した場合 月々レンタル料 5,000円(年末調整プログラム 年10,000円)
       ・e-21マイスターを導入した場合 導入後3年間レンタル料無料(年末調整プログラムは上記と同じ)

  • 質問 1550

    歯科医院、医療機関のお客様がいらしゃいましたら
    ご対応件数を教えてください。

    回答

    歯科医院関与状況 : 医療法人 2件
               個人経営 4件
    その他の医療機関 : 法人   6件
    関与状況       個人経営 4件

  • 質問 1550

    利益が多くなる業種です。

    税金対策のため決算前に1度、お打合せの機会を頂きたいのですが、
    ご対応は可能でしょうか。

    回答

     黒字企業が全国で30%にも満たないといわれる中で多くの利益が見込まれるということは素晴らしいことと思います。
     企業は社会的貢献も果たすことが求められているので、適法な節税対策を講じながら適正納税を図る必要があろと思います。
    よって、将来を見据えた節税対策をタイムリーな業績管理と並行して実施していくことが大事ではないかと思います。
     目指すところは税務調査が必要ないレベルまでお互い協力しながら作りあげていくことだと思います。 

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