T-SHIENは税理士探しをサポートする日本最大級の税理士総合サイトです。ここでは、税理士に決算のみを格安で依頼する方法について解説します。会社の事業を継続していくためには、決算申告と納税は避けては通れません。
ここをご覧いただいている方は、会社を設立してはじめての決算で、税務署から法人税申告書が届いてどうしようかと考えている方、税理士の顧問報酬が高くて決算だけにしてコスト削減を図ろうとされている方、今まで決算のみを依頼していた税理士に対応できないと言われた方ではないでしょうか。ぜひ、こちらをご覧いただき税理士に決算のみ格安で依頼するべきかどうかご検討ください。

決算のみ依頼できる税理士は
いない！？

決算のみとは

そもそも税理士に依頼する「決算のみ」とは、決算申告のみ、申告のみ、スポット決算、年一契約などの言い方をしますが、総じて顧問契約をせず決算申告のみを依頼することをいいます。
ただし、決算のみとは言っても、決算申告書をチェックしてもらうだけ、決算申告書の作成、決算書（損益計算書・貸借対照表）の作成、１事業年度分の記帳からなど、どこから依頼するかによって、料金も対応する税理士も大きく異なるので、注意が必要です。

決算のみを対応する税理士は少ない

じつは、決算のみを対応する税理士は少ないです。以下のグラフ（2024年3月517事務所にアンケート調査）にあるように 「記帳代行から決算のみに対応する税理士」5.2%、「記帳代行は対応せず決算申告書作成のみに対応する税理士」27.7％ 「決算のみは対応しない税理士」67.1％※「状況により対応しない税理士含む」となっており、 半数以上は決算のみを対応していません。

決算のみを対応しない税理士側の
理由ランキング

税理士は、なぜ「決算のみ」を対応しない（対応したくない）のでしょうか？
アンケート調査（当社調べ）を実施したところ、対応しない理由ランキングは以下の通りです。

　１位　作業量が多く対応が面倒
　２位　売上が安定しない
　３位　責任が負えない

「作業量が多く対応が面倒」とは、顧問契約とは違い、会社の事業内容が分からず不明な仕訳があった場合の確認や資料が揃わないといった余計なやり取りの発生してしまい作業量が多くなってしまうことが問題となるようです。
さらに、依頼するタイミングが申告期限が間際だったりすることもあり、焦りや苛立ちなど精神的なストレスも大きく面倒に感じてしまうということのようです。
「売上が安定しない」とは、スポット（単発）で仕事を受けてしまうと月々定額で報酬を得る顧問契約とは違い、安定的な収益（売上）を見込めないということです。単発での仕事を集めようとするとどうしても集客するための広告予算が必要となり、さらには繁忙期の影響を受けやすくなります。
これを理由にそもそもスポット（単発）の決算のみの依頼は受けないことにしているようです。
「責任が負えない」とは、顧問契約であれば提供できる節税アドバイスや納税予測、税務相談等のサービスの提供ができず、しっかりと納税者の信頼にこたえられているか不安が残ってしまうことです。

以上が税理士側から見た決算のみを対応しない理由となりますが、
顧客である会社側にとっても依頼しない理由があります。

やはり、決算のみの場合は「相談できない」ことがデメリットに感じるようです。

税理士には決算のみで依頼する
べきか！？

決算のみで依頼するべき人

では、どのような人が決算のみで依頼するべきなのでしょうか。それは、ズバリ「年商（年間の売上高）が少ない」方です。
年商が少なければ、仕訳数（取引数）も少なく、会計処理も複雑ではありません。消費税の免税事業者であれば、税理士に相談することも少ないため、決算のみで依頼しても良いですね。
ただ、日々の経理が不安で税理士に相談したいことがある場合は、決算のみの依頼はお勧めしません。

決算のみの報酬比較

決算のみに対応する税理士を探した場合、どのような税理士がいるのでしょうか。
インターネットで「スポット決算」「決算のみ税理士」等で検索すると、いくつかの税理士事務所がでてきます。
いずれも安く決算のみを対応すると謳っていますが、本当に安いのでしょうか。
年商1000万円、記帳代行を含めた場合で比較してみましょう。

A事務所　記帳代行含めた丸投げプラン　1000万円未満　98,000円（2000万円未満120,000円）　
年商1000万円の場合は120,000円
B事務所　売上高2500万円未満　決算書作成料30,000円　税務申告料50,000　記帳代行1仕訳55円
年商1000万円の場合は80,000円＋記帳代行料
C事務所　今期年商500万1円～1000万円　85,000円　記帳代行対応なし
年商1000万円の場合は85,000円＋記帳代行は頼めない

以上ですが、調査した中では、総じて顧問契約の相場よりも安いようです。
ただ、記帳代行や消費税申告などは別途料金というところが多く、記帳代行を含めた丸投げで依頼する場合は、総額料金に注意した方が良いでしょう。

決算のみ格安で依頼する方法

決算のみ格安で依頼できる税理士とは

決算のみを専門に対応する税理士事務所では、年商規模や記帳代行等の作業量に応じて料金設定をしています。
さらに安く格安で依頼する方法はあるのでしょうか。
格安で依頼できる税理士には特徴があります。
それは、人手（リソース）が余っている税理士事務所です。新しく開業したばかりで顧客がいない税理士事務所や、顧客の決算月に偏りがあるなど、作業する人手が余ってしまっている税理士事務所のことです。
こういった税理士事務所をみつけることができれば、相場よりも格安で依頼できます。

T-SHIENが決算のみ格安で依頼できる理由

T-SHIENでは、決算のみを格安で依頼できる税理士をみつけることができます。
それは、問い合わせた当日に、新しく開業した税理士事務所や、作業する人手が余っている税理士をみつけることができるからです。税理士業界では繁忙期は11月～5月、閑散期は6月～10月と言われています。それは、年末の年末調整、12月決算の法人（2月申告）が多い、毎年2月16日～3月15日の確定申告、そして3月決算（5月申告）の法人が多いことが理由です。ということは、新しく開業したばかりの税理士事務所はもちろんのこと、閑散期（6月～10月）の決算申告であれば安くすることができやすく、繁忙期であっても当月の決算月が少ない税理士事務所であれば、格安で依頼することが可能です。
しかし、それをみつけるためには、1件1件確認しなければわかりません。
T-SHIENでは、登録1000事務所以上の税理士事務所に、今決算のみに格安で対応できるかをマッチングすることで、最も安く決算申告に対応できる税理士事務所をみつけることができます。

決算のみを格安で依頼するときの注意点

決算のみを格安で依頼できる税理士事務所がみつかったとしても依頼するときは注意が必要です。
まず、決算のみでの依頼は基本的に「相談はできない」ことを理解することです。
税理士に相談が必要であれば、顧問契約をするべきであって、決算のみで依頼することはお勧めしません。
次に申告期限までには1か月半以上の余裕をもっての依頼をすることです。どんなに人手があったとしても申告期限までに時間がなければ、それだけ作業負担が大きくなり高額になります。
これらを注意して、格安で決算のみを依頼しましょう。