特定退職金共済団体に関する承認申請

［概要］
　退職金共済事業を行う市町村、商工会議所、商工会その他の法人が、所得税法施行令第73条に規定する特定退職金共済団体に該当するものとして所轄税務署長の承認を受けるために行う手続です。承認を受けた特定退職金共済団体等が退職金共済制度に基づいて支給する一時金は、退職所得とみなされます。

［手続根拠］
　所得税法第31条、所得税法施行令第72条2項1号、73条、74条、所得税法施行規則第19条

［手続対象者］
　所得税法施行令第73条に規定する特定退職金共済団体に該当するものとして税務署長の承認を受けようとする団体等

［提出時期］
　特に定められていません。

［提出方法］
　申請書を3部作成し、添付書類と一緒に、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］

①退職金共済規程及び退職金共済事業目論見書　1部
②一般社団法人又は一般財団法人は、①のほかに定款又は寄付行為　1部
　なお、一般社団法人又は一般財団法人で退職金共済事業以外の業務を併せて行うものは、その退職金共済事業以外の業務の説明書及びその法人において退職金共済事業が主たる事業であることの説明書　1部
③退職金共済規程が条例に基づいて定められている市町村等は、その条例　1部

［申請書様式・記載要領］

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

［提出先］
　法人の主たる事務所の所在地の所轄税務署へ提出してください（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。）。

［受付時間］
　8時30分から17時までです。

［相談窓口］
　最寄りの税務署(源泉所得税担当)

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　処分の通知を受けた日の翌日から起算して2月以内に、その処分をした税務署長に対して異議申し立てをすることができます。

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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