租税特別措置法第40条の規定による承認申請書を提出した者が死亡した
旨の届出手続
［概要］
当初承認申請書を提出した方が死亡した場合で、寄附した方の相続人及び包括受遺者が、代表者を指定する場合の手続きです。
［手続根拠］
国税通則法第13条第1項
［手続対象者］
寄附者の相続人及び包括受遺者
［提出時期］
－
［提出方法］
届出書及び添付書類を3部作成の上、下記の提出先に持参又は送付して下さい。
［手数料］
手数料は不要です。
［添付書類・部数］
①承認申請を提出した方及びその相続人の戸籍謄本 3部
②相続人の住民票の写し 3部
③遺言書の写し（包括受遺者がいる場合のみ） 3部
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
［提出先］
寄附した方の所得税の納税地を所轄する税務署（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）。
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
提出先税務署の資産課税（担当）部門
［審査基準］
－
［標準処理期間］
－
［不服申立方法］
－
［備考］
－
参照元 ： 国税庁 http://www.nta.go.jp/
T-SHIENのサービス
Point.1 最適な税理士が見つかる！T-SHIEN税理士 マッチング
依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。
Point.2 全国の税理士事務所を検索できます。
ご希望の地域、予算、対応業務やおススメから全国の税理士事務所を検索することができます。税理士事務所によって、こだわりやサービスが違うことはよくあります。税理士事務所に何を依頼したいか明確にしたうえで、活用しましょう。
Point.3 日本初！！税理士事務所の担当者が検索できる！！
日本初の全国の税理士事務所の担当者情報を検索できるサービスです。 最初は、所長税理士が対応してくれたけど、業務がはじまったら担当が変わるといったことはよくあること。事前に担当者を選ぶことで、契約後も安心です。
