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譲渡所得税関係

● 平成22年分 所得税の確定申告添付書類はこちらから

  1. 1.申告手続き(譲渡所得関係 申告書添付書類)
  2. 2.優良住宅地造成等事業に係る確約
  3. 3.優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった旨の届出
  4. 4.一団の宅地等の用に供する旨の確約
  5. 5.確定優良住宅地造成等事業に関する期間(再)延長承認申請
  6. 6.買換(代替)資産の明細書の提出手続
  7. 7.代替資産の取得期限の延長承認申請
  8. 8.やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請
  9. 9.先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出
  10. 10.造成宅地の譲受けの承認申請
  11. 11.租税特別措置法第37条の9の5第1項の規定による先行取得土地等の届出
  12. 12.国内事業管理親法人株式の交付を受けた場合の届出
  13. 13.恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例に関する届出
  14. 14.租税特別措置法第40条の規定による承認申請手続
  15. 15.租税特別措置法第40条の規定による承認申請書を提出した者が死亡した旨の届出手続
  16. 16.租税特別措置法第40条第5項の規定による買換資産の届出
  17. 17.租税特別措置法第40条第6項の規定による公益法人等が合併する場合の届出
  18. 18.租税特別措置法第40条第7項の規定による公益法人等が解散する場合の届出
  19. 19.租税特別措置法第40条第8項の規定による公益法人等が認定の取消し処分を受けた場合の届出
  20. 20.租税特別措置法第40条第9項の規定による特定一般法人が公益目的支出計画に基づき公益法人等に贈与する場合の届出
  21. 21.租税特別措置法第40条第11項の規定による特定一般法人が公益認定を受けた場合の届出
  22. 22.租税特別措置法施行令第25条の17第21項の規定による公益法人等が公益認定を取り消された場合の届出
  23. 23.特例民法法人である公益法人等が公益社団法人又は公益財団法人へ移行・一般社団法人又は一般財団法人へ移行した場合の届出
  24. 24.租税特別措置法第40条第 項の規定の適用を受けることの確認書
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参照元 : 国税庁 http://www.nta.go.jp/

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