ダイレクト納付の手続

　税務署では、すでにサービスを開始している金融機関を対象としたダイレクト納付利用届出書の受付を行っています。
　なお、新たにサービスを開始する金融機関を対象としたダイレクト納付利用届出書については、金融機関のサービス開始予定日に応じ、順次受付を開始します。
※　サービス開始予定日等の詳細は「利用可能金融機関一覧」でご確認ください。

［概要］
　ダイレクト納付とは、事前に税務署へ届出をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することができる電子納税の新たな納付手段です。

［手続根拠］
　国税通則法

［手続対象者］
　e-Taxを利用して国税の申告等をされている方でダイレクト納付を利用される方

［提出時期］
　ダイレクト納付をご利用される日のおおむね1か月前

　※　ダイレクト納付利用届出書を提出いただいてから利用可能となるまで1か月程度かかります。
　　また、ご利用される金融機関により利用可能となるまでの期間が異なりますので「利用可能金融機関一覧」でご確認下さい。

［提出方法］
　ダイレクト納付利用届出書を作成の上、納税地等を所轄する税務署へ持参又は送付してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　添付書類は不要です。
　ダイレクト納付利用届出書を1部提出してください。

［申請書様式・記載要領］

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

1　新規又は金融機関を変更される方はこちらの届出書をご利用ください。
- 【入力用】ダイレクト納付利用届出書
  （国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書）
- 【手書用】ダイレクト納付利用届出書
  （国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書）
2　解約又は同一金融機関で口座番号等を変更される方はこちらの届出書をご利用ください。
- 【入力用】ダイレクト納付解約・変更届出書
  （国税ダイレクト方式電子納税解約・変更届出書）

［提出先］
　納税地等を所轄する税務署（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）

［受付時間］
　8時30分から17時までです。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］
　最寄りの税務署

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　ダイレクト納付をご利用の際の注意事項等を掲載しています。

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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