納税証明書及び納税手続関係
- 1．納税証明書の交付請求手続
- 2．国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）
- 3．ダイレクト納付の手続
- 4．申告所得税、消費税及地方消費税(個人事業者)の振替納税手続
- 5．災害により財産に相当な損失を受けた場合の納税の猶予の申請
- 6．災害、盗難等により納付困難となったときの納税の猶予の申請手続
- 7．国税通則法46条1項による猶予期間内に同項の災害を受けたことにより猶予金額を納付することができないときの納税の猶予の申請手続
- 8．課税の遅延等に係る国税を一時に納付できないときの納税の猶予の申請手続
- 9．納税の猶予等に係る担保の提供手続（国債、地方債、社債等）
- 10．納税の猶予等に係る担保の提供手続（不動産、船舶、航空機等）
- 11．納税の猶予等に係る担保の提供手続（保証人）
- 12．納税の猶予期間の延長の申請手続
- 13．納税の猶予に伴う差押解除申請手続
- 14．担保の変更承認申請手続
- 15．担保として提供した金銭を納付に充てる旨の書面の提出手続
- 16．異議申立ての対象となった処分に係る国税についての差押えの猶予等の申請手続
- 17．異議申立ての対象となった処分に係る国税についての徴収の猶予等の申請手続
- 18．不服申立ての対象となった処分に係る国税を徴収するために差し押さえられた財産の換価申出手続
- 19．差し押さえられた動産の使用・収益許可申請手続
- 20．引渡命令に係る動産の占有者による使用収益の請求手続
- 21．引渡命令に係る動産等を賃貸借契約等により占有する第三者の契約解除通知手続
- 22．差押動産の第三者による使用・収益許可申請手続
- 23．差し押さえられた船舶又は航空機の航行の許可申立手続
- 24．差し押さえられた自動車又は建設機械の運行等の許可申立手続
- 25．第三者の権利の目的となっている財産の差押換えの請求手続
- 26．差し押さえられた相続人の固有財産の差押換えの請求手続
- 27．差押換え対象財産についての換価の申立手続
- 28．弁済委託をしようとする場合に滞納者の承認を受けている旨の届出手続
- 29．供託した場合の事情の届出手続
- 30．交付要求解除の請求手続
- 31．参加差押えの解除の請求手続
- 32．担保権の引受けの方法による換価の申立手続
- 33．債権現在額の申立手続
- 34．保全差押えをしないことを求める手続
- 35．保全差押えの解除請求手続
- 36．繰上保全差押えをしないことを求める手続
- 37．繰上保全差押えの解除請求手続
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参照元 ： 国税庁 http://www.nta.go.jp/
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