納税の猶予等に係る担保の提供手続（国債、地方債、社債等）

［概要］
　納税の猶予等に際し、国債及び地方債、社債及び金銭を担保として提供する手続です。

［手続根拠］
　国税通則法施行令第16条第1項

［手続対象者］
　納税の猶予等を受けようとする者

［提出時期］
　納税の猶予等の申請の時又は納税の猶予等の不許可の時まで

［提出方法］
　担保提供書及び添付書類を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
　申請に手数料は不要です。

［添付書類・部数］

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　納税の猶予等を行う国税局又は税務署（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）

［受付時間］
　8時30分から17時までです。

［相談窓口］
　提出先が国税局であるときは、特別整理部門又は特別国税徴収官、提出先が税務署であるときは、徴収部門（徴収部門が置かれていない場合は管理運営・徴収部門、徴収部門及び管理運営・徴収部門が置かれていない場合は総務課）

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　行政不服審査法に基づき、国税局長又は税務署長に対して異議申立てをすることができます。

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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