事業計画書は資金調達の命綱

大多数の会社において、自己資金だけで経営をやっていくことは不可能です。
不十分な資本を補うための手段はもちろん資金調達になりますが、当然ながらお金の助けをもらうには、それなりの条件を満たさなければなりません。

（主な資金調達手段については「T-SHIENガイド　会社設立前：資金調達マニュアル」をご覧ください）

自分の会社がどんな業態で、どんな事業目的を持っているか、将来はどういった方法でどういう目標を立てて、どんな会社の在り方を目指しているのか……
それらを１つの書類にまとめたものが「事業計画書」です。

会社経営の大きな指針となるだけでなく、一般的にはこの事業計画書を元に、融資の相談や出資募集、ならびに助成金の申請などを行うため、
相手に計画書の内容がしっかりと伝わるように作らねばなりません。

お金を貸す側の立場からすれば、現在の状況、そして未来についてのビジョンが理解できない会社への融資というのはまず考えられません。
事業計画書というのは、会社の存在意義や方向性だけでなく、「これがしたい、こうありたい」といった夢や可能性もたくさん詰まったものではなければならないのです。

お金を借りる（もらう）目的のみで作るものではなく、「起業家として、経営者としてやりたいことの実現」を果たすために作るものだという認識を持って、できるならば会社設立の手続きや申請と並行して、じっくり時間を掛けて作り上げていきたいものです。