税理士にも「２人目の意見」を。経営判断に選択の幅を！

注目集まる「２人目の税理士」

医療の分野においてよく聞かれる「セカンドオピニオン」。
「手術するか、薬で治すか」といった判断をはじめ、治療法の選択肢が多岐にわたる場合、
１人の医師が出した考えをそのまま信じていいものかと不安や疑念を抱く患者が、主治医以外の医師に「２人目の意見」を求めることです。
自分に適した治療法を患者自身が決める上で、その選択の幅を広げるための目的に使われています。
これを企業経営に当てはめれば、「患者」である経営者が「主治医」である顧問税理士のアドバイスや改善策の提案だけで判断がつきかねると思った時、別の税理士に「セカンドオピニオン」を求めて選択の余地を広げる、という流れになります。

税理士も千差万別……意見はなるべく幅広く

医師と同じく税理士も人間ですので、人によっていろんな考え方、いろんな適性を持っています。
会社の申告書を複数の税理士に同じ条件で作成させた場合、算出される税額には間違いなくバラつきが出ることでしょう。
つまり、どの税理士でも会社にとって最良の対応をしてもらえる、とは限らないのです。

• 今の顧問税理士の考え方やアドバイス内容に納得がいかない
• 会社の経営や経理の進め方について、第三者の客観的な評価が欲しい
• 重要な意思決定を行う際などに、複数の専門家から意見を聞きたい

こんな時はぜひ、セカンドオピニオンの活用を検討してみてください。

徐々に高まる需要　税理士変更の足掛かりにも

税理士の世界においても、「セカンドオピニオン」の概念がこれから注目されると予想されています。
第三者の目線から新鮮な意見を聞くも良し、今の税理士に求めることができない要望やアドバイスをセカンドオピニオンでカバーするも良し、税理士の変更を考える上で、その準備期間として利用するも良し……
大企業のように税理士を２人も雇えない中小企業に向けて、今の税理士との関係は継続したまま、リーズナブルな料金で気軽に質問や相談ができるサービスを始める事務所も最近では多くなっています。
「２人目の税理士」に提案や意見、アイデアを聞くことで、現状の不安や不満の解消に役立てましょう。

相続対策の「Ｑ＆Ａ」

ちょっとした悩みなどを気軽に相談することもできますか？

もちろんです。何でも相談してください！
悩みはどんな些細なことでも、恥ずかしからずに質問しましょう！

税務を依頼するには、必ず顧問契約しないといけないのですか？

通常の場合、必ず顧問契約をお願いすることになります。
「業務に対する責任」という意味合いにおいても、その必要があります。

遠方の税理士に税務を依頼することも可能ですか？

最近ではメール等を活用できますので、遠方の税理士でも依頼は可能です。
メールやインターネットなどの通信コストも低料金化していますので、遠方でも業務は遂行できると思います。
しかしながら、税理士は現場で見たことも考慮して提案業務を行いますので、提案のクオリティが下がるという
デメリットは考えられるでしょう。

契約したい税理士がいたら、事務所に問い合わせればいいのでしょうか？

直接事務所に問い合わせ頂いていいと思います。まず、会って話をすることが大事です。
初回の相談については、無料の事務所がほとんどだと思います。

契約したいと思う税理士と、じっくり話し合う機会が欲しいのですが……

契約したい税理士がいる事務所にあらかじめその旨を伝えた上で、訪問すればいいと思います。
事務所に連絡して会うのが一番なのですが、情報だけ入手したいというのはちょっと困ります……。
あとは何度も打ち合わせすることです。メールでのやりとりも可能です。

税理士法人と個人事務所の違いは？　どちらに相談するのがいいのでしょう？

税理士法人の設立には、最低２名の税理士が必要となります。
ただし、多くの税理士スタッフを抱えている個人事務所もあります。
「所属税理士が多い」というのも１つの選択基準ですが、担当がコロコロ替わることも考えられます。
それぞれ一長一短ありますので、できればいろんな税理士事務所の方とお話しするのがいいでしょう。
「自分に合った税理士」を選ぶことが、何より大切なのですから。