初めて税理士に依頼を行う際には、どのような税理士を選べば良いのでしょうか。税理士資格を持つ人は、約8万人います。その中から法人や個人事業主にとって良いパートナーになり得る税理士とは、どのように探すのでしょうか。
今回は初めての税理士選びで失敗しないためのチェックポイントをご紹介します。

税理士の独占業務

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
税理士のみが行うことができる独占業務には、「税務書類の作成」「税務代理」「税務相談」があります。

①税務書類の作成

納税義務者である法人や個人事業主の代わりに、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署等に提出する書類を作成します。

②税務代理

納税義務者である法人や個人事業主の代わりに、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正や決定に不服がある場合の申立て等を行います。

③税務相談

税金に関する相談に応じます。

税理士に依頼をすることで
できること

税理士は上記を独占業務としながら、それに付随する様々な業務を行っています。例えば、「税務署類の作成」に該当する法人税の申告書の作成に付随して、申告すべき法人税額の計算、その税額の計算に必要となる法人の利益の算出、利益の算出のために必要な帳簿の作成、帳簿の作成に必要な会計資料の回収等、多岐に渡る業務の提供を行っています。
このように、会計や税務に関する業務を幅広く依頼することができるのが、税理士です。

税理士選びで失敗しないための
チェックポイント

会計や税務に関する業務を幅広く依頼することができますが、税理士毎に得意分野や提供をしている業務が異なります。良いパートナーとなり得る税理士を選ぶ際のチェックポイントをご紹介します。

①依頼したい業務の対応可否

まずはどのような業務を依頼したいのかについて、十分な検討が必要です。例えば法人税の申告書の作成を依頼したい、というだけでなく、申告書の作成に必要となる帳簿の作成も依頼したいのか、申告書の作成以後の経営の相談も依頼したいのか、等と、求めるものが何であるかを明確にしましょう。
帳簿の作成ひとつとっても、提供する業務内容は多種多様です。会計ソフトへの入力は顧客自身が行い税理士は帳簿をチェックするのみ、というものや、会計ソフトへの入力は顧客と税理士がクラウドサービスを利用して共同で行う、というもの、会計ソフトの入力は税理士で顧客は会計資料を渡すのみ、というもの等、様々です。

法人税の申告書の作成を依頼するにあたり、自身が会計に精通しており帳簿の作成が問題無く行えるのであれば、申告書の作成のみを依頼する、請求書や領収書をどのように取り扱えば良いかわからず丸投げしたい、というのであれば、資料回収から入力、帳簿の作成も依頼する、といったように、まずは自身の状況を確認して依頼したい内容を明確にします。
それを明確にしたうえで、依頼したい内容を提供する業務として明示している税理士を選ぶと良いでしょう。

②料金体系の明確さ

法人や個人事業主が初めて税理士に依頼を行う際に、最も負担に感じるものが、税理士報酬です。よって税理士報酬の多寡が税理士を選ぶ基準となりがちですが、安いと感じた税理士を選んだことで失敗してしまう場合が多くあります。
例えば、「法人税の申告書の作成を安い価格で依頼をしたが、帳簿の作成は別料金であり、帳簿の作成等自身で行えないことが多くあり、最終的に申告書の作成提出に至るまでに、当初の予定していた税理士報酬よりも多額の支払をすることになった」「法人の申告書の作成を業界最安値で依頼をしたが、その作成に間違いがあり、多額の追徴課税を自身で支払うことになった」等、金銭的な負担が生じることがあります。
このようなことが起きないよう、依頼したい内容に対応する料金を、税理士から明確に提示してもらうようにすると良いでしょう。

③依頼する業務や顧客業種の対応経験

依頼したい内容によっては、税理士の業務経験が浅く、信用に乏しい場合があります。特に、相続税の申告書の作成は、その専門の会計事務所があるほど、他の税目と比較をすると税額の計算過程が特殊な内容であり、経験の浅い税理士もいます。
依頼したい内容の経験が多い税理士ほど、税額を低く計算することができる特例の適用に熟知をしているため、納税者に有利に働いたり、処理速度が速く納期限までのスケジュールに余裕が持てたりと、多くの場合でメリットがあります。
また、顧客業種の対応経験も多いほど、顧客の求めることへの理解が速かったり、業種特融の会計処理に精通していたりと、こちらも同様に多くの場合でメリットがあります。
税理士の業務経験や経歴を確認すると良いでしょう。

④オンラインの対応可否

税理士とは税務相談や会計資料の授受で、連絡が必須となります。その際に、どのような連絡手段をとりたいかによって、選ぶべき税理士が異なります。
オンラインでの相談やクラウドサービスでの資料共有等の顔を合わせる必要が無い手段が良いと感じる場合は、全国の税理士から選ぶことができます。
一方で、相談は対面で行いたい、資料は直接や郵送で渡したい等の希望があれば、事業所から近い場所の税理士から選ぶことで、移動時間や郵送料の負担軽減をすることができます。
オンラインの対応可否や、連絡手段、対応可能時間等、コミュニケーションコストがかからない税理士を選ぶと良いでしょう。

⑤相性の良し悪し

上記のチェックポイントを全て満たしても、良きパートナーとして長く付き合っていくには、相性が良くないと、関係性を維持することは難しいです。
信用して事業のお金について相談ができそうか、話しやすいか、会計事務所のホームページや紹介者の口コミだけでは分からないことですので、無料相談等を利用して直接確認をすると良いでしょう。

まとめ

法人や個人事業主にとって良い税理士とは、「依頼したい業務の経験が豊富で、それを適正な価格で行ってくれる相性の合う人」です。
一度契約を行った税理士から、違う税理士へ契約を変更することは可能ですが、手間のかかることです。初めての税理士依頼は分からないことが多いものですが、なるべく失敗のない税理士選びができるよう、上記をご参考になさってください。