源泉所得税（租税条約）関係

1. 1．租税条約に関する届出（配当に対する所得税の軽減・免除）
2. 2．租税条約に関する届出（利子に対する所得税の軽減・免除）
3. 3．租税条約に関する届出（使用料に対する所得税の軽減・免除）
4. 4．租税条約に関する申請（外国預託証券に係る配当に対する所得税の源泉徴収の猶予）
5. 5．租税条約に関する届出（外国預託証券に係る配当に対する所得税の軽減）
6. 6．租税条約に関する届出（人的役務提供事業の対価に対する所得税の免除）
7. 7．租税条約に関する届出（自由職業者・芸能人・運動家・短期滞在者の報酬・給与に対する所得税の免除）
8. 8．租税条約に関する届出（教授等・留学生・事業等の修習者・交付金等の受領者の報酬・交付金等に対する所得税の免除）
9. 9．租税条約に関する届出（退職年金・保険年金等に対する所得税の免除）
10. 10．租税条約に関する届出（所得税法第161条第3号から第7号まで、第9号、第11号又は第12号に掲げる所得に対する所得税の免除）
11. 11．租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求（割引債及び芸能人等の役務提供事業の対価に係るものを除く）
12. 12．租税条約に関する芸能人等の役務提供事業の対価に係る源泉徴収税額の還付請求
13. 13．租税条約に関する割引債の償還差益に係る源泉徴収税額の還付請求（割引国債用）
14. 14．租税条約に関する割引債の償還差益に係る源泉徴収税額の還付請求（割引国債以外の割引債用）
15. 15．租税条約に基づく認定を受けるための申請
16. 16．租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求（利子所得に相手国の租税が賦課されている場合の外国税額の還付）
17. 17．特典条項に関する付表
18. 18．免税芸能法人等に関する届出

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参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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