A： 不測の事態に備えておく意味で有効なのは「任意後見制度」です。
万が一の場合を考え、あらかじめ経営者が「任意後見人」を選んで契約を交わしておくことが認められています。

経営者が健康上の問題などによって事業承継の判断を下すのが困難となった場合、遺言の内容を把握している任意後見人が引き継ぐことで、経営者本人の意思に沿う形で財産処分の遂行を継続させることができるのです。