はじめに
事業承継とは、会社（事業）を現在の経営者から、他の人（後継者）に引き継ぐ形で譲渡することを指します。
具体的には会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきたさまざまなものを、後継者に譲り渡すことになります。
経営者層の高齢化に伴って、事業承継への関心も高くなっています。
「自分が退いた後、会社をどうしよう？」と頭を悩ませている中小企業経営者の数も、年々増えているといいます。
「自分が辞めた後、会社をどうするのか」
経営者が会社を退くまでに、よく考えて決めておきたいことです。
後継者を誰にするのか、あるいは会社の在り方そのものを見直すのか。
方法はさまざまですが、何より必要なのは、事前の十分な検討と方向性の確定です。
親族への承継、従業員が社外の人間への承継、あるいはＭ＆Ａによる吸収合併や売却など、その選択肢は多岐にわたります。
理想の承継ができるように、時間を掛けて調整を重ねていくことも必要なのです。
多くの人が関係する事業承継の問題は、経営者の一存だけで決まらないことがたくさんあります。
また、経営者が事前に何の対策も立てていなかったため、残された人達の間でトラブルになるケースも少なくありません。
周囲に迷惑をかけないよう、事業承継の重要性を認識した上で、自分がキャリアを終えた後のことをじっくり考えてみてはいかがでしょうか。
円滑な事業承継を行うポイント
難しい法律や、各人の思惑が複雑に絡み合う場合も少なくない事業承継ですが、
これはすべての会社にとって早かれ遅かれ、避けて通ることのできない道でもあります。
円滑な事業承継を行うために、気をつけるべき主なポイントは・・・
- 現在の経営者が主導となって進める
- 対策の実施は、早ければ早いほどいい
- 忘れてはいけない「計画性」と「周囲の理解」
- １つの方法にこだわりすぎず、幅広い視野で
事業承継の対策は、今日明日でできるような簡単なものではありません。
さらには自分１人で行うことも、他人まかせにすることもできないのです。
最も大事なのは、経営者自身の「事業承継に対する意識」。
自らが主体となって対策に取り組んでいくのはもちろんのこと、面倒だからといって問題を先送りにしないよう、長期的かつ明確なプランを立てて調整を進めていくようにしたいものです。
