A： 親族外承継には、社内の役員や経営陣、従業員を後継者にするパターンと、社外の取引先などから有能な人を経営者として招き入れるパターンがあります。

どちらのパターンにおいても注意が必要なのは、関係者が理解、納得できる内容の承継を行わなければならない点です。
経営者親族の意向をしっかり確認することや、自らが選んだ後継者が経営権を握ることによって考えられる影響を予測して、その対策まで考えておくこと、さらには株式などの財産を分配する上での配慮も、大変重要になります。

円滑な事業承継を目指すには、後継者への教育も含め、しっかり時間を掛けて経営権の移行を行わなければなりません。