税理士への顧問報酬は、年一括払い、半年一括払い、月払いなど、 支払回数によって金額が変わるものなのでしょうか？

契約内容は、個々の税理士事務所によって違います。


もちろん、そのため「年間一括払いだと１０％割引」など

独自の料金体系で提案される税理士事務所もいらっしゃいます。


「一括払い」ですと持ち出すお金が大きくなり、

キャッシュフロー上あまり良くありませんが、割引になるケースも多いようです。


さらに途中解約による返金がない場合も多いので、注意が必要です。


税理士と契約時には、顧問契約書をよく確認しましょう。


とくに下記の条文は重要です。


　　・　途中解約に関する条文

　　　　　途中解約時に返金があるかないか。

　　　　　解約の通知方法はどのようになっているか
　　　　　※例：１ヶ月前までに解約する旨を書面にて通知しなければいけない


　　・　契約期間

　　　　　１年間を契約期間としている税理士事務所が多いです。



　　・　更新方法

　　　　　自動更新の場合は、更新しない旨を事前に
　　　　　通知しなければいけない場合があります。


　　・　支払方法（支払サイト）

　　　　　「月末締め翌月末払い」「翌月分を当月払い」
　　　　　「月末締め翌々月末払い」「年一括払い」


以上ですが、

とくに支払サイトは、交渉することもできますので、

自社にあった支払方法を選ぶべきです。


いかに顧問料金が安くても、資金繰りが悪化するようであれば、

支払は伸ばした方が良いです。


「入金は早く、支払を遅く」は資金繰りの鉄則です。

よくご検討のうえ、ご決断されてください。


もちろん、Ｔ－ＳＨＩＥＮ「匿名見積ツール」では、

支払サイトのご相談にも対応します。


ぜひ、ご利用ください。

2011年08月30日