海外で現地法人を設立する際、設立に関わった事のある税理士を希望される方が多いのですが、本当にメリットがあるのでしょうか？
依頼したほうがいいと思います。国際税務に詳しい方に依頼する事が一番ですが、基準をもうひとつ下げるなら、公認会計士資格を持っている方なら解る方もいるかもしれません。余談ですが、税理士制度が適用されている国は日本、韓国、中国、ドイツなど世界でも数か国。欧米では公認会計士が税務相談を行っています。欧米の公認会計士は簿記１級の知識があれば資格の取得が出来るため、ハードルは低い傾向があります。また、日本では平成２９年に現状の、公認会計士が申請を出せば税理士資格が取れるという制度が撤廃され、講習が義務付けになっています。
2026年01月13日
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