税理士の顧問料は、税理士が各々にサービス内容と金額を定めているため、顧問料だけでの比較検討はできません。しかしながら、顧問料の料金構造は同じようなものが多いです。どのような構造で顧問料は決まっているのでしょうか。詳しく解説していきます。

税理士の顧問料の構造

税理士の顧問料は、提供を行う業務の量と、業務の範囲に応じて、税理士が各々に金額を定めています。 その顧問料の構造は、多くの場合、月額顧問料、決算申告料、オプション料金に大別することができます。

月額顧問料

月額顧問料は、帳簿や試算表の確認、税務相談、経営アドバイス等のサービスを月々で受けるために必要となる報酬です。
この月額顧問料は、売上高や顧客の事業内容の専門性、訪問頻度等の依頼する業務の量により、金額が変動します。
売上高は大きいほど、取引量が多くなるため、会計処理をする取引の件数が多くなることから、確認すべき帳簿の量が多くなること、税務的な判断をするべき事項が増えることから、試算表の確認に時間を要すること等により、顧問料は多くなります。
事業の内容は専門性が高いほど、会計処理の判断により高度な知識を要すること、税務相談における相談内容が特殊事情下にあること等により、顧問料は多くなります。
訪問頻度はその頻度が高い、オンラインではなく対面での打ち合わせを希望する等、打ち合わせに要する時間が多くなるほど、顧問料は多くなります。

決算申告料

決算申告料は、法人税や消費税、所得税を納付するために必要な申告書の作成や提出手続きのサービスを受けるために必要となる報酬です。
この決算申告料も、売上高や顧客の事業内容の専門性によって、作成すべき申告書の種類や、申告書に記載すべき内容が異なるため、その業務量により、金額が変動します。
決算申告における作業量は、月額顧問料に含まれている作業量に比例することが多いため、決算申告料は月額顧問料の数カ月分等と定めている税理士が多いです。

オプション料金

オプション料金は、月額顧問料や決算申告料に含まれていない業務サービスを受けるために必要となる報酬です。
月々に発生する可能性のあるオプション料金としては、領収書整理、記帳代行、給与計算、経営分析表の作成等が挙げられます。
このような毎月作業が発生するものについて、それが月額顧問料に含まれておらず、それらを税理士に依頼したい場合は月額顧問料に上乗せして支払うことになります。
毎年発生する可能性のあるオプション料金としては、年末調整、給与支払報告書の作成、法定調書の作成等が挙げられます。
これらも月額顧問料に含まれておらず、それらを税理士に依頼したい場合は、その処理の時期に月額顧問料に上乗せして支払うことになります。
その他、月々や毎年というような一定の時期に発生することが想定できないもの、例えば税務調査の立ち合いや、税務調査による修正申告書の作成提出、相続税の申告書の作成提出等は、その必要が発生した都度、支払うことになります。

月額顧問料は必要？

支出を抑えたいと考える事業者の疑問として、「決算申告料のみを支払えば申告納税額の計算は依頼することができるのだから、月額顧問料は不要ではないか」というものがあります。この疑問のように、申告時だけ税理士と契約を結ぶことは可能です。しかしながら、この方法は事業者にとって様々なリスクがあり、おすすめしにくいです。
申告時だけ税理士と契約を結ぶということは、日頃の会計処理は事業者が行い、その会計処理に必要な税務的な判断も事業者自身が行うことになります。その結果を申告時に初めて税理士に開示して申告書の作成提出依頼を行うことになるため、月々の会計処理の間違いによる申告内容の相違点は、事業者が責任を負うことになります。

申告書の作成時点で年間の会計処理を税理士が確認をする場合においても、年間の処理を抜かりなく確認するには申告期限までの時間が足りない恐れがあることや、月々の会計処理の確認とは時期が異なり、相違点を事業者に確認した際に、その処理に対する事実関係が時期の経過により確認しにくくなることも懸念されます。 更には、月額顧問料を支払い日頃からコミュニケーションをとっていることで生まれる適切なアドバイス、例えば効果的な節税方法等を知る機会が減り、毎月の顧問契約と申告時だけ税理士と契約を結ぶことでは、納税額が異なることがあります。

このように、決算申告料だけを支払い、決算時のみ税理士と契約を結ぶことは、日頃の会計処理の判断の適正さや納税額について不利が生じても、その責任の多くを事業者が負う必要が生じます。 資格を持つ人の目が行き届いた会計処理ができること、適切な経営判断や節税対策のためのアドバイスが受けられること、というような、月額顧問料を支払い、日頃から税理士が伴走をすることで得られるメリットが享受することができません。

日頃の会計処理や節税対策が適切に滞りなく行える知識や作業時間のある、会計能力の高い事業者であれば、申告書の作成や提出手続きも、事業者自身で行えることでしょう。
申告書の作成や提出手続きを税理士に依頼したいと考える事業者であれば、日頃の会計処理に不安が生じている可能性が高いため、月額顧問料を支払い日頃から税理士と関わっていくことが、不利な納税額の算出や追徴課税を免れることに繋がり、結果的に支出を抑えることになる場合が多くあります。
月額顧問料を支払わない手法での支出を抑えることは、事業者にとって得策ではないといえるでしょう。

月額顧問料を抑える方法

月額顧問料を支払わずに日頃の税理士の関与を断つことはリスクが大きいですが、関与を少なくすることで月額顧問料やオプション料金を抑えることは、リスクが少なく支出を抑えたい事業者にとっては有効となる場合があります。
上記のように、提供を行う業務の量と、業務の範囲に応じて金額が定められているため、依頼する業務を減らすことで、月額顧問料やオプション料金を減らすことができます。

例えば、領収書整理を税理士に依頼し、無造作に紙で渡していた事業者が、領収書を整理してデータとして税理士に渡すことで、税理士の作業量が減り、オプション料金の減額を受けることができる可能性があります。 この場合、オプション料金の減額を受けられたとしても、領収書を整理してデータにするための人件費が事業者内で別途発生するため、減額と事業者負担の比較検討は必須となります。
月額顧問料やオプション料金を減らすことは、支出を抑えるために有効な手法ですが、税理士への相談及び事業者内での検討をしてから実施をしていきましょう。

まとめ

税理士の顧問料は、月額顧問料、決算申告料、オプション料金によって定められています。料金構造は同じようなものが多いですが、それぞれに含まれているサービス内容は税理士によって異なります。契約の際には、その料金内のサービス内容をよく確認して、比較検討されることをおすすめいたします。