企業におけるスマートフォン利用の実態と課題

■法人名義のスマートフォン導入率は16％

　MM総研が11月1日、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査」の結果を発表した。同調査はgooリサーチの会員モニターを使い、従業員100人以上の企業および学校・医療福祉法人など560社を対象に行ったという。

　それによると、法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンを従業員や役員に「配布している」企業は78％、「配布していない」企業は22％と、およそ8割の企業が配布している実態が明らかになった。

　ただ、総従業員数に占める配布台数の割合を表す従業員配布率は平均22％。推測するところ、営業マンなど外勤を中心とした従業員に限定して配布しているケースが多いとみられる。

　同調査によると、この配布率の見通しが1年後で同23％、3年後で25％と、そう大きく変わらないところをみると、企業が配布するのは、今後も外勤者のみを想定しているといえそうだ。モバイルの利点を考えれば、当然なのかもしれない。

　ではスマートフォンに限ってみればどうか。同調査によると、「本格的に導入利用済み」が9％、「テストまたは部分導入利用済み」が7％で、導入率としては合計16％となった。

　さらに「導入決定しているが、利用開始に向け準備中」あるいは「検討中」の企業が合計19％存在するため、これらの層がすべて何らかの導入に踏み切れば、導入率は35％に拡大するとしている。

　ちなみに、スマートフォンのみの従業員配布率は平均1.5％。今後の見通しは1年後で同3.5％、3年後で同5.6％というのが同調査の結果である。

　このスマートフォンに限った調査結果をみて筆者が感じたのは、多くの企業は法人名義のスマートフォン導入に迷いがあるのではないか、ということだ。

　MM総研の調査結果では、スマートフォンの導入拡大を阻害する要因として、「不正アクセスによる情報漏えい」（50％）、「ウイルス感染」（41％）、「端末の紛失による情報漏えい」（39％）と、セキュリティに関する不安が上位3つを占めたという。

　こうした状況を踏まえ、同調査では「スマートフォンを導入して、モバイルノートPCと同様のシステム連携が必要な業務に踏み込もうとすると、必ずセキュリティが課題になるため、今後ベンダー側としては、端末とセキュリティ関連サービスのセット提案など、サービスをさらに充実させていくことが重要だ」と指摘している。

■企業経営の根幹に関わるスマートフォンの業務利用

　冒頭でも述べたように、急速に普及するスマートフォンを、企業でも利用しようという気運が高まっている。先に紹介したMM総研の調査結果をみると、法人名義の導入も着実に進みつつある。

　同調査結果が発表された同じ11月1日には、ソフトバンクモバイルが、スマートフォンやタブレット端末に対応した業務ソリューションをインターネットから購入できる法人向けサービス「モバイルソリューションマーケット」を提供開始した。

　同社によると、携帯電話事業者がこうした法人向けサービスを提供するのは初のケースだという。携帯電話事業者による法人契約争奪戦は、これまで携帯電話やPHSでも繰り広げられてきたが、スマートフォンではさらにソリューションサービスの充実ぶりも相まった戦いになりそうだ。

　一方で、そうしたサービスのあり方にも大きな影響を及ぼしそうなのが、企業におけるスマートフォンの利用形態の行方である。というのは、法人名義での一括導入とは対照的なBYOD（Bring Your Own Device）への取り組みが、にわかに注目されるようになってきたからだ。

　個人が所有するモバイルデバイスを業務でも利用することを意味するBYOD（Bring Your Own Device）への取り組みが注目されるようになってきたのは、個人所有のスマートフォンを利用すれば、企業側は法人名義のものを用意するコストをかけなくても済むからだ。加えて利用する側も、業務用と個人用の2台を所持せずに済み、利便性を追求できる可能性は高い。

　ただ、BYODで懸念されるのは、法人名義での一括導入にも増してセキュリティに関する不安が高まるとみられることだ。不安な点は、先に紹介したMM総研の調査結果が示す内容と同じだが、法人名義での一括導入ならば配布した端末を丸ごと管理できるのに対し、BYODだと企業と個人である従業員の間でさまざまな取り決めが不可欠となる。

　こうしたBYODへの取り組みについては、「企業におけるモバイルセキュリティの憂鬱」と題した10月24日掲載の本コラムでも触れたが、企業と従業員の間で取り決めるべき内容は、セキュリティにおける管理責任や経費分担だけでなく、業務の進め方や雇用などの制度のあり方にも及ぶ。

　ただ、その内容の多くは、法人名義での一括導入にも当てはまる。そこで、これも前のコラムで触れたが、この分野の複数のキーパーソンが異口同音に語っていた言葉をあらためて紹介しておきたい。

　「モバイルデバイスの業務利用は、技術や製品の話だけではなく、業務や制度の改革につながる企業経営の根幹に関わる取り組みだ」

　とくにスマートフォンの業務利用は、まさにこれから大きく広がろうというタイミングだけに、ユーザーにもベンダーにもこの言葉を重ねて強調しておきたい。